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浜田みのる君登壇］（拍手）
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◯浜田みのる君 平成七年第一回定例会に当たり、
社会党県議団を代表して質問をいたします。
質問に先立ちまして、戦後最大の大惨事となりました
阪神大震災により、とうとい命を失った五千四百余名の皆様の御冥福をお祈りを申し上げます。御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。また、家屋の損傷により寒空のもと今もなお不自由な避難生活を続けておられる被災者や、あるいは病院において治療を受けておられる方々にお見舞いを申し上げますとともに、現地において日夜復興に当たっておられる皆さん方に深く感謝を申し上げ、なお一層の御精進をお願いを申し上げたいと存じます。
さて、一九九五年、平成七年という年は、政界再編の慌ただしい渦巻きの中で明けました。折しも戦後五十年の節目の年として、アメリカやイギリスを初めかつての連合国では
戦勝記念事業が催される一方、戦後異常な経済発展を遂げた日本では、豊かさを振り返り、国際社会の中で果たすべき役割と責任が政治の
一大対抗軸となって、これから先の歩みを問う議論が展開をされております。ある中央紙が
定期国民意識調査をおやりになったものがあります。その中で、戦後五十年の日本の歩みを八四％の人が評価をする一方、戦争の償いについては六二％の人々が十分でなかったという評価を下しておる調査が出ております。また、日本に戦後平和が続いた理由として、平和憲法二五％、悲惨な戦争体験二四％、国民のたゆまざる努力二二％という数字が上がっております。戦後半世紀続いた平和が、平和憲法のもとに繰り返してはならない悲惨な戦争体験と平和への努力があったことを、国民の多くが自覚をしていることは特筆すべきものであります。
先般、文藝春秋の「マルコポーロ」が問題化いたしましたが、ある論述に「ドイツはアウシュビッツの加害の追及を新生国家のあかしとせざるを得なかったが、日本は広島、長崎の被害は強調しても、
アジア諸国に対する加害の欄は空白のままにしてきた」と指摘をしております。
ノーベル賞作家大江健三郎さんの「あいまいな日本人」論に強い譴責を覚えずにはおれません。戦後五十年の節目に当たり、
国際化時代における国際社会のありようは、一
地方自治体にもその姿勢を問われるものと思慮いたしますが、知事としてアジアの中の日本、そして戦後五十年の歩みをどのように総括されるか。新たな歩みに際しまして決意を含めた知事の見解を伺います。
次に、連日報道されます
阪神大震災の情景にだれしも感ずる一つは、自然の脅威とそれに対する人知の無力さは言うまでもありませんが、世界の
トップ水準を誇ってきた耐震建築の余りにも無残な崩壊と、防災対策のお粗末さであります。いま一つは、あの阿修羅の中で被災者の皆さんの予想外の落ち着いた明るい表情であります。身勝手で連帯感の薄い隣の人は何をする人ぞとやゆしている都会人とは全く異質のもので、あの大惨事の中でパニックが起こるどころか、ともに助け合い、苦難を分かち合った豊かな人間模様は、ただただ感嘆するのみであります。すべてを失った人たちの生活の中における救援活動、
テレビゲームや豊かな物流文化の中で個に埋没してどうしようもない若者たちと言われた青少年が、極限状態で見せたボランティアの活動というのは、また大きな感動であります。災害に対する備えはこれを大きな教訓として人知の及ぶ最高の措置と対策を講ずることと、災害に負けずさわやかな復興に立ち向かう人たちに、心から拍手を送り、私たちも温かい支援を送ることをお誓いするものであります。
そこで、知事にお伺いいたしますが、知事は大震災直後の一月二十日、
定例記者会見で
地域防災計画の見直しについてお触れになり、道路、建築基準の見直しと救援体制の整備、食料、水の確保、交通手段の確保をどうするか、応急対策を早急に検討したいという旨の報道をされておりました。県の
地域防災計画は一九六三年に作成をされ、一昨年の風水害の経験を生かして見直しがされ、修正されたことになっておりますが、今回の知事の
見直し発言はどのような見解によるものか、お伺いをいたします。
神戸市の
地域防災計画の
地震対策編の中には、神戸市は断層の巣であり、震度六の
直下型地震が起こる可能性が指摘をされたそうでありますけれども、震度六を想定すると、その対策は膨大な経費を要する、そしてなおそのような大がかりな防災対策というのは現実的ではないとして、震度五を想定されて防災対策がつくられたそうであります。その結果、水道管の破損により、あるいは消火栓が使用不能となることは全く予想されていなかったと言われております。県は今回の当初予算に新規事業として
地震災害特別対策事業が提案をされておりますが、本県においても周期一千年から一万年というスパンの中で、活断層が幾つかあり、マグニチュード七から八の規模の
直下型地震の可能性がないとは言えないと指摘をされております。このほか今まで知らされていない活断層が突然地震を起こすことがあることから、足元の断層にもっと関心を持って防災対策をとるようにという指摘がされております。今、県がやろうとされておる見直しは、地震災害の想定に関する調査というのをなさるわけでありますが、今、直下型の地震が可能性があるという前提の中でその調査はおやりになるのか、知事の所見をお伺いをいたします。
次に、財政問題について伺います。
政府の平成七年度
経済見通しによりますと、世界経済はアメリカの景気が拡大し、
西ヨーロッパも景気は回復、
アジア諸国も好調な景況にあると言われ、全体として拡大基調を強めております。
ウルグアイ・ラウンド合意を受けて、
世界貿易機関の創設、
アジア太平洋経済協力機構も設置され、貿易投資の
促進自由化への方向が打ち出されておるところでありますが、回復基調にある我が国も内需を中心とした安定成長の確保に向け、
中堅所得者層の重税感を緩和をする制度減税に特別減税を上乗せすることによって、平成六年度と同等規模の
所得税減税を実施、投資環境の整備など、内需主導型の経済対策を実施することによって、民間の需要の回復を中心に内需中心の安定成長に向かうとの見込みから、国内総生産は
名目成長率三・六％、
実質成長率二・八％と、平成六年度に比べまして名目でそれぞれ一・七ポイント、実質で一・一ポイントの伸びを予想しております。
一方、
日銀鹿児島支店が行った昨年十一月における企業の
短期経済観測調査によりますと、非製造部門の公共工事、住宅建設の好況ばかりでなく、
サービス業の末端需要も持ち直し、食料品、機械など製造業も好転し、業況判断はよいとする企業の方が悪いとする企業との割合の差というのはプラス三となっておる。本年三月までの
業況判断予測では、全企業でプラス六という見通しがなされております。平成七年度当初予算案における県税収入を見るときに、
地方財政計画が二・二％伸びを見込んだのに対し、本県では一六・六％の伸びが見込まれております。三月補正で百四十九億六千万円余の追加補正をいたしました。その追加補正をした平成六年度決算対比でも三・一％というかつてない伸びとなっております。
そこで、まず知事に伺いますが、本県景況の見通しと県税収入の大幅な伸びに対する背景と根拠についてお示しをください。
次に、平成七年度当初予算案に見る特徴と背景、若干の懸念について伺います。対前年度比で公共事業四・〇％の伸び、県単公共事業六・九％増などの積極的な予算計上が図られ、
普通建設事業県単の伸びも
地方財政計画の五・〇％を大幅に上回る四〇・四％の伸びとなっております。
普通建設事業全体の伸びも
地方財政計画四・四％に対しまして一七・三％の伸びとなって計上されております。全体的にかつてない積極的な
財政出動等が図られていることは高く評価するところであります。
そこで伺います第一点は、本年度の場合、六年度一般会計の繰越明許が六百六十七億四千八百万円、ゼロ国債八十七億二千二百万円などにより、
年間公共事業の平準化額におよそ等しい予算があることから、四月、五月、六月という公共事業の端境期が埋まって、施業がいっぱいいっぱい可能だという見通しがあるようでございますが、そういうふうに見通していいかどうか、見解を伺います。
また、本年度のような財政出動を図る予算案が提示できる状況から見ますと、三月補正で県税収入相当額を繰入金の減額処理に回さず、
普通建設事業に充当することなどにより、公共事業の円滑な年間施業を図る立場から、平準化に向けた工夫はできないのかどうか伺います。ほとんど中小零細な建設業者は、まず六月までは仕事はありませんという大変な嘆きを漏らしておられます。
第二点は、積極的な県単事業によって平成六年度における県債残高は七千三百二十億円余りとなっておりますが、このうち将来にわたって
元利償還金の一部が
交付税措置されるものは一体どれぐらいあるのか、幾ら見込まれるかを伺います。
また、九五年度末では地方債が約八十五兆円、
特別会計借入金が約十一兆円、
公営企業会計が約二十兆円と言われ、地方全体で百十五兆円を超えることが見込まれております。地方債の
元利償還金が
交付税措置がなされるといっても、交付税額の拡充がなければ一般財源の先食いとしか言えないという意見もあります。一体全国の
知事会あたりではこのような一般財源の先食いにも等しい借金の状況に対して、一体国に対してはどのような働きかけをされておるのか、伺います。
次に、地方分権について伺います。
政府は、今国会に
地方分権大綱を踏まえた
地方分権推進法案を提出をし、今国会成立が確実視されております。
推進委員会に勧告、監視の権限を与え、五年間の時限立法で具体的な成果を上げる形で取り組みが進むこととなっております。明治維新以来百余年、戦後五十年、中央集権型の政府に依存をした画一的な行財政運営というのは、産業立国、戦後復興、そして敗戦後の経済再建、そして高度成長の中から国民生活安定という
国民的課題に重要な役割を果たしてきたのも事実であります。しかしながら、首都圏への一極集中、地方の過疎化、空洞化を招き、地方自治の無力化に至り、国にあっては国際社会における国際貢献の役割と責任が問われ、地方にあっては地域住民が真の豊かさを求める生活重視の政策の転換のため、地方分権による地方の役割を強化する声の高まりとなって今日に至っております。一九八一年三月臨調がスタートしてから十二年来、多数の意見、答申を経て、昨年十二月二十五日地方分権の推進に関する大綱方針が閣議で決定をされました。
地方分権推進法が日の目を見るに至ったわけでありますが、平成七年、戦後五十年のこの年は
地方分権元年とする記念すべき年としなければならないと存じます。これまでの分権論議が中央省庁の中で、あるいは
各種審議会の中での論争であったものが、やっと分権の担い手である
地方自治体が主体的に発言を始めたことから、地方分権が国の方針を待つのでなく、地方から第一歩を踏み出す事実上の
地方分権元年としなければならないと思うのであります。
本県においても、昨年五月に
地方分権推進調査研究会を設置をして、権限、財源、市町村の三部門を設けて検討作業が進められてきておりますが、当研究会の進捗状況と
地方分権元年とする地方からの発言を強める知事の決意をお伺いをいたします。
次に、新任の
県警本部長にお伺いをいたします。
本
県警察行政に取り組まれる抱負と具体的な課題についてであります。本県の場合、地理的に離島僻地が多いため、駐在所等が地域の治安と民生の安定のために重要な役割を担っておりますが、そこに勤務する警察官とその家族、特に奥さんの献身的な協力ぶりは地域住民の高い評価を得ております。このように最先端で頑張っている方々の御苦労に十分こたえる姿勢を期待するものでありますが、本県の特徴を踏まえた抱負をお聞かせいただきたいと存じます。
二点目は、
交通事故防止対策についてであります。車社会の進展とともに、交通事故も増加をしており、本県においても平成三年にわずかに減少はしたものの、年々増加の一途をたどり、平成六年は史上最悪の発生件数と負傷者を出したのであります。幸い死亡者数は減少しておりましたが、ことしに入って警報機の鳴っている踏切に入り、園児三名が亡くなるという痛ましい事故を初め、死亡事故の発生が急増し、この二月の増加率は全国一位の
ワースト記録となっております。死亡事故の原因は歩行中の
高齢者事故、若者が運転をする車両事故、夜間の事故が多くなっております。本県の交通事故の特徴と事故防止に対する取り組みと決意をお聞かせを願いたいと存じます。
三点目は、重要犯罪の発生防止と検挙についてであります。殺人、強盗、放火、強姦、誘拐、
強制わいせつのいわゆる凶悪犯罪は、社会的に最も憎むべきものであり、その防止と検挙は平穏な市民生活にとって重要な課題であります。昨年は
ビデオショップや深夜
スーパー等を対象にした強盗事件、火災発生のトップを放火が占め、昨年末以来の
鹿児島市内での相次ぐ不審火の発生など、本県でも
都市型凶悪犯罪が増加する兆しが見られ、県民の不安が募っております。これらの
重要犯罪防止と検挙に向けた本部長の決意をお聞かせください。
［
知事土屋佳照君登壇］
5 ◯知事（土屋佳照君）戦後五十年まさに半世紀が経過するわけでございますが、振り返ると、あの敗戦の廃墟の中から我が国は奇跡的とも言える復興を遂げて先進国の仲間入りを果たし、また今日国際社会においても世界平和と繁栄に貢献するなど重要な役割をたしております。五十年前を思いますと、まことに感慨深いものがございます。さきの大戦につきましてはいろいろな見方、考え方、また表現の仕方があろうかと思いますが、戦争は悲惨なものであり、多くの国にも迷惑を及ぼしました。我が国はさきの戦争の教訓を深く心に刻んで、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう国際社会の一員として世界平和の確立に一層の努力をしていかなければならないと思っております。五十年を経過した今日、国際的には東西対決と冷戦構造が終結したものの、国際社会は新たな秩序を見出せないままなお複雑に揺れ動き、世界各地ではなお戦火が絶えません。さらに飢餓と貧困にあえぐ地域の存在や
世界的環境破壊の進行など、多くの課題が山積しております。
このような中にありまして、我が国も一国だけ平和主義、繁栄主義にとらわれることなく、国外に向かって国際協調の方向をもっと明確にする必要があるのではないかと私は考えております。今や国境を越えて各国の
相互依存関係はますます深まり、国家は対立の中ではお互いの繁栄を実現できない状況でございます。特に
アジア地域諸国との関係におきましては、この諸国が地域が我が国の近隣諸国であり、また世界で最も躍動的な成長が続く地域として、我が国にとって重要な関係にありますことから、
お互いアジア地域の一員としてより一層の信頼関係を構築し、相互理解をさらに深めていく努力を続ける必要があると思っております。現在本県におきましては、御承知のように香港、シンガポール、
韓国全羅北道、
中国江蘇省などの
アジア各地と経済、観光、文化、スポーツなどの分野で幅広い交流事業を実施し、また、
アジア各地からの
技術研修青年を受け入れて、その国の発展に寄与することができるような人材の養成を図ってきておりまして、経済界や
民間国際交流団体などの
民間レベルにおきましても、からいも交流など活発な交流活動が展開をされております。私は今後とも日本の中でも南に開かれた本県の地理的な特性を生かして経済、文化、スポーツなど、幅広い分野でこれまでの交流をさらに充実するための努力を続けたいと思っております。経済面だけでなく、例えば
アジア太平洋農村研修センターを活用した多様な国際交流、
国際協力活動を一層推進し、また新たに未来へはばたけ
青少年運動の一環として、
本県青少年を中国へ派遣するなど、各種の
国際交流活動を通じまして、
アジア地域諸国はもとより世界に開かれ南の拠点づくりに努めてまいりたいと思っております。
次に、県の
地域防災計画につきましては、一昨年の豪雨災害の教訓を踏まえまして、
災害危険個所の掌握、点検や住民の周知の強化、災害弱者に重点を置いた避難体制の確立や
情報伝達体制の充実等の見直しを行い、昨年の二月と五月に修正を行いました。しかし現在の
地域防災計画では今回の阪神・
淡路大震災のように家屋の倒壊や火災の発生、
ライフラインの障害や交通情報の途絶などが広域にわたって同時に多発するといった状況を想定しておりませんことから、今回の震災による大きな災害を教訓に県の
地域防災計画を見直し、あのような実態に対応する
震災対策編を作成をしようと考えているものでございます。
次に、地方分権の推進は今や時代の要請となっており、政府から今国会に地方分権の推進に関する法律案が昨日提出されるなど、着実に前進しつつあると思っております。今後政府においては固い決意のもとに法案成立に努力されるとともに、早急に具体的な推進計画を作成してもらいたいと期待をいたしております。私といたしましても、地方の立場から改めて国と地方の関係の改善、県と市町村との関係の改善など、地方分権の推進に向けた具体的な提言を行っていくことが必要であると考えまして、庁内に
地方分権推進調査研究会を設置し検討させておりますが、近くその検討結果が取りまとめられる予定になっております。今後その報告書をもとに国への要請や県民へのＰＲなどを行うとともに、平成七年度予算におきましては、地方分権に対応した広域行政のあり方等に関する調査研究や
シンポジウム開催など、所要の措置を講ずることとしておりまして、地方分権の推進に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
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◯総務部長（牧之内隆久君）来年度から実施しようとしております地震被害の想定調査についてでありますが、これはまず
既存資料等によりまして、地盤の分類、あるいは活断層の分布、建物、事業所、
ライフライン、消防施設、人口等の分布などの状況を把握をいたしまして、その上で
直下型地震を含めまして起こり得る地震規模を想定をし、それによります家屋の倒壊、火災、津波の発生、地盤の液状化、
ライフラインや交通網等の被害を予測をし、これに対応するための
地震被害発生後の防災機関の初動体制の確立、被災者の救出、教護体制の確立、飲料水や食料等の物資の確保、火災や
ライフラインの
復旧対策等のあり方を明らかにしようとするものでありまして、改めて県内にどのような活断層があるかとか、あるいはまた地震発生の可能性や規模等を全県にわたりまして本格的、学術的に調査しようとするものではございませんで、地震が発生した場合の
被害軽減策や対応策を主眼に置くものでございます。
次に、本県景況の見通し等についてでありますが、我が国の経済は長い不況が底を打ちまして、昨年の九月ごろから緩やかな回復基調に転じていると言われております。
政府見通しによりますと、お話しございましたように、来年度の国内総生産は名目三・六、実質二・八％の成長が見込まれておるところでございます。県内景況につきましては、全国に先駆ける形で回復基調に転じておると見ておりまして、その結果、六年度の県税収入は前年度
決算額対比で七・一％の増となる見込みでございます。平成七年度におきましても引き続き
公共工事等が堅調でありますこと、それから主要企業の
業況見通しも明るいこと等から見まして、引き続き緩やかな回復基調をたどるのではないかと見ているところでございます。こうした中で、平成七年度の県税収入の当初予算は千三百二十四億八千二百万円を見込んでおるわけでございますが、これは六年度の当初予算と対比いたしますと、六年度の当初予算の見込みが結果的に少な過ぎたために一六・六％という極めて高い伸びになっておりますが、
決算見込み額と対比をいたしますと、三・一％の伸びであります。これは
地方財政計画の伸びが二・二となっております。それからここ十年間の県税の平均の伸び率が四・四％でありますので、特に高いというふうに考えなくてもいいのではないかと思っているところでございます。税目別に見ますとトータルとしましては三十九億三千八百万円、
決算見込みの伸びが三十九億三千八百万円でございますが、税目別に見ますと、
個人県民税が減税による減収額が前年度に比べて小さくなるといったこと等によりまして十二億二千八百万円、法人二税が県内法人が引き続き好調であり、加えて県外法人の業績改善も期待されますことから十八億六千四百万円、
不動産取得税が平成六年度の
固定資産税評価がえの影響等から九億六千五百万円それぞれ増加をすると、また自動車税につきましても課税台数の増加等によりまして十億百万円増加するというふうに見ておるところでございます。
次に、公共事業の平準化につきましては、県経済の安定的な推移なり、あるいは関係業界の経営安定、労働力の安定的な確保ということを図る上からも極めて重要なことと認識いたしておりまして、平成三年度からは従来のゼロ国債に加えまして、県単独の
債務負担行為、いわゆるゼロ県債を導入をしたところでございます。平成六年度におきましても、十二月補正予算で十八億円のゼロ県債を計上いたしております。また今回お願いをいたしております三月補正予算におきましても、八十七億円余りのゼロ国債を計上しておりますので、公共事業の平準化に寄与するものと考えております。平成六年度の三月補正予算におきます基金繰入金の減額措置は、以上のような公共事業の
平準化対策を講じた上で、年度間の財源調整あるいは将来における県債の償還に備えるために行うものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、繰越明許につきましては、年度内に支出の終わらない見込みのあるものにつきまして、
会計年度独立の原則の例外として認められているものでありまして、年度内に事業が終わらないことを前提として
平準化対策という趣旨で、これを計上していくということは難しいのではないかと考えております。
次に、県債残高についてでございますが、六年度末の
県債残高見込み七千三百二十億円のうち、五四％に当たります三千九百十五億円が交付税で措置されることになっております。これにつきましては、これまでもそうでありましたように、今後の毎年度の地方財政対策の中で地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に措置されると考えております。ただ、これとあわせまして社会資本の整備、福祉や
教育の充実、産業の振興等の各種施策にも積極的に対応していくためには、地方交付税の総額を安定的に確保していくことが不可欠でありますので、県といたしましても地方交付税の所要額の確保と、その財源調整機能の強化につきまして国に要請をしておりますし、また全国知事会におきましても他の地方関係団体と連携をとりながら、国に対し要請活動を行っているところでございます。なお、昨年の九月地方六団体が地方分権の推進に関する意見書を共同で内閣及び国会に提出をいたしましたが、その中では地方分権の一環として地方交付税施策の抜本的見直しを提言をしているところでございます。
庁内に設けております
地方分権推進調査研究会におきましては、その中に権限部会、市町村部会、財源部会の三部会を設けまして、それぞれ国から県への権限移譲、県から市町村への権限移譲、国と地方の財源配分等につきまして、本県の実態を踏まえ個別具体的な改善意見を見出すことに焦点を置きながら検討を進めてまいっております。現在国から県への権限移譲と国と地方との財源配分につきましては、おおむね検討結果がまとまっております。県から市町村への権限移譲につきましては、具体の権限を対象といたしまして、市町村の意向調査を実施をいたしまして、現在その検討結果を取りまとめているところであります。年度内には研究会としての最終報告を取りまとめたいと考えております。
7 ◯警察本部長（吉村博人君）まず、本県の特徴を踏まえた警察行政の取り組みについてであります。本県は二つの大きな半島に分かれ、かつ離島が多いという地理的条件から、小規模の警察署が多いわけでありますが、これらは地域社会に深く根づき、地域の治安対策上重要な役割を果たしているものであります。私自身、先週には早速徳之島警察署、沖永良部警察署、与論幹部派出所を巡視をいたしまして、その管内実態を視察したところであります。駐在所などで勤務する警察官は困難な環境のもとでの勤務を余儀なくされており、その陰で御家族は献身的に警察活動を支えているものと認識をしているところであります。今後とも駐在所の奥さん方等から直接意見、要望を聞くことなどを通じまして、計画的に施設改善を行うなど、良好な勤務環境の整備、処遇の改善を図っていきたいと考えております。
交通事故の問題についてでありますが、最近の交通事故につきましては、二月末現在、昨日現在で交通事故による死者数は二十九人に上っておりまして、これは昨年比プラス九人になるなど多発傾向にございます。県内の死亡事故の特徴といたしましては、夜間における死亡事故が多発をしていること、車両の単独事故が多発をしていること、シートベルトを着用していないものが多いということ等が挙げられるのであります。今後警察といたしましては、通園バスに対する踏切の通行方法の実技訓練、反射材活用効果についての講習、それから夜間の事故防止のための交通指導取り締まりの強化、あるいはシートベルト着用の広報啓発活動等の諸対策を推進し、交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。
重要犯罪の防止と検挙に向けた取り組みについてでありますが、昨年平成六年中、殺人、強盗、放火等のいわゆる重要犯罪の認知は百十七件でありまして、検挙は百十件でありますので、検挙率は九四％に上っております。昨年以降発生したこの種の重要犯罪につきましては、
鹿児島市内の放火容疑事件等を除きまして、そのほとんどを検挙をしているところであります。しかしこの種の犯罪は県民を最も不安に陥れるものであるところから、県警ではことしも悪質重要犯罪の検挙を運営重点の一つに掲げまして、総力を挙げ取り組んでいるところであります。特に本県では九州縦貫自動車道の全面開通が間近であるなど、重要犯罪の一層の広域化、スピード化が懸念されるところでもあります。このため地域安全センターとしての交番の活動強化や防犯広報を徹底いたしまして、その発生防止に努めますとともに、この種事件が発生した場合には、初期段階で大量の捜査員を投入するなどいたしまして、事件の早期解決を図り、県民の安全と平穏を確保してまいりたいと考えております。
［
浜田みのる君登壇］
8
◯浜田みのる君 財政関係、比較的
交付税措置のされる部分が多いという点、これは結構でございますが、県としてもこのような多額の起債というのがいかに後年度負担で、しかも良質の起債であるというばかりではなかなかわかりにくい、私ども地方財政の部分をよく見ていますけれども、交付税というのはまことにわかりにくいからくりでされておりますよね。だから交付税の総枠というのが決まっている以上は、必ずしも良質の起債などというのは、限度的には言えましてもその幅が広がってきますというと、行く先はどうなるんだろうという心配、やっぱり私ども持つわけですね。そういう立場からも全国知事会でも、そのような御要請もされただろうというふうに考えます。ぜひひとつ鹿児島の場合は非常に固い財政運用をされておりますから、その懸念には及ばないと思いますけれども、今後も十分配慮して進めていただきたいというふうに御要望申し上げます。
地方分権でありますが、もう私はきょうの質問である程度具体的な権限の移譲が大体何項目ぐらいあって、それをどのような手順でやっていくというようなことが、ある程度出てくるんじゃなかろうかというふうに期待をいたしましたけれども、それはどうやらまだ後の段階のようですね。これは新聞記事で岐阜県の例が出されておりましたけれども、生活の現場に近い市町村が川上で、国は川下、その中間で汗をかくのが県という位置づけをされておると、そして岐阜県版のパイロット自治体を設置して、そして意欲のある市町村には可能な限りこれを市町村に移すという気構えでこのパイロット自治体を置かれていると、こういうふうに聞いておりますので、また神奈川県では、分権というのは大変大きな仕事であるから、やはり関係住民のバックアップが必要であるという立場から、非常にわかりやすいパンフレットをおつくりになって、その中には今のようなやり方では土地利用、まちづくりにしましても、あるいは高齢者福祉を考えてもこのような手間がかかるんですよと、これを地方に分権をしますと、このような手順で簡単にいくようになるんですよという関係の資料をおつくりになって配布されておるということが報道されております。やはり私が特に申し上げたいのは、どうやら国の方針を見てという従来の姿勢がやっぱり消えていないという感じがするわけです。ですから、やはりここは分権は自分たちの手でという気構えがどうしても必要なのではないかと、こういうことを強く感ずるわけです。
そういった意味では、中央集権の行財政というのが県民にどのような不都合を与えているかということをやはり十分お示しになることが、お互い意欲もわいてきますし、それを支える私どもは力となっていくんじゃないかと、このように思いますので、取りまとめをされる段階ではぜひそのような具体性のあるものをぜひお聞かせ願いたいと、こういうふうに思っております。
では次に移ります。川内原子力発電所増設問題についてお尋ねをいたします。
質問に入ります前に申し上げておきたいのでありますが、九州電力が地元住民を初め県民の多くが不安と疑問を持っている中で、去る二月一日に調査所を設置をし、二月十三日には地質の予備調査に着手をされておりますが、極めて遺憾なことであります。それも阪神・
淡路大震災の直後という時期だけに既定のスケジュールどおりに進めているということについては、県民の感情に対しましても極めて配慮を欠く無神経な所業であるとしか言いようがありません。加えて原発建設に賛成であろうが反対であろうが、地質予備調査は増設に向けた具体的な第一歩であるとの認識が常識化している中で、知事が依然として調査と増設は別なものであると発言し続けられていることに強い異論と大きな疑問を持つものであります。
ただいま申し上げましたように、九州電力は二月一日に調査所を設置をして、十三日には地質予備調査に着手いたしましたが、調査所の陣容や地質予備調査の内容等の詳細について、会社側から県に説明があったかどうかについてお尋ねをいたします。また、県が承知をしていることについて御報告をいただきたいと存じます。
次は、
阪神大震災を受けての災害対策についてでありますが、まず県は地震後から今日まで川内原子力発電所の安全確保について、どのような対応を川内及び九州電力側になされたのかお伺いをいたします。
我が党の調査によりますと、国が一月二十三日に科学技術庁の原子力安全局長名で原子力関連施設の安全管理の徹底について通達を出しております。さらに通産省が電気事業者に対しまして、このような時期に原子力発電所のトラブルによって混乱を引き起こすことのないよう改めて安全運転に努めてほしい旨の口頭指示を行ったそうであります。
また、今後の原発の安全対策については、早急に取り組みたい旨の意向が示されているようであります。今後県と国との関係においてどのような対応がなされていくのか、具体的な国への要望なども含めて明らかにしていただきたいと存じます。
阪神大震災は、実に多くの教訓や今後の反省材料を残しておりますが、原子力防災対策の上からも重要な問題提起があると考えるものであります。耐震設計基準の問題や避難体制のあり方、防災計画の練り直しなど、これから考えられる対応について現時点での考え方を明らかにしていただきたいと存じます。
次に南の拠点づくりについてであります。
ことしの元旦の新聞各紙の紙面に躍っている見出しは、本格的な高速交通時代の到来と、それへの期待で埋っておりました。いわく「高速時代がやって来る、九州が縮む」、いわく「高速道路網の夢が現実に」、またいわく「夢ではない、南の玄関口」などとありましたが、その中でもひときわ目を引きましたのが「列島ハイウエー総仕上げ」、「二千キロ青森まで直結」の大見出しで報道された九州自動車縦貫道人吉－えびの間の開通の記事でありました。
この夏に予定をされている九州縦貫道の全線開通は、昭和四十一年七月の工事着工から実に二十九年の歳月を要したのであります。多くの曲折を経ていよいよ鹿児島にも本格的なハイウエー時代を迎えると報じておりましたが、南の拠点づくりを目指す本県にとっては、これからが正念場であり、県政のかじ取りは中長期的な視野に立ちながらも時期を失せずに的確な対応をしていくという、まさに厳しい時代に入ったとも言えるのであります。県が総合基本計画の戦略プロジェクトとして位置づけている鹿児島空港都市、鹿児島広域都市圏などの構想は、当然南の拠点づくりの柱となるべきものであり、高速交通体系の整備促進と、まさに車の両輪であろうかと思います。
言いかえれば、高速交通体系の整備に合わせて受け皿がなければ本県にとって深刻な結果をもたらされる危険さえ秘めているのであります。
そこでお尋ねいたします。この夏の九州縦貫自動車道の全線開通後の具体的な施策の展開についてお知らせを願いたいと存じます。
観光や産業など、あらゆる面で鹿児島への高速道効果が期待をされておりますが、期待を現実とする施策が具体化されなければならないと考えるからであります。
次に関連してお伺いをいたしますが、溝辺・隼人地区農工計画について、計画の概要と導入予定業種の実現可能性及び計画の完成予定年次について明らかにしていただきたいと存じます。
次に、九州縦貫自動車道は、全線開通とは言いましても、いわゆるフル規格ではなくて、一部対面交通の暫定二車線での供用も部分的にありますが、全面的な整備の見通しについても、この際お聞かせ願いたいと存じます。
次に、甲突川の激特事業と石橋移設問題についてであります。この問題については、引き続いて一般質問においても同僚議員が質問をする予定でありますが、代表質問では二点に絞ってお尋ねをいたします。
まず、県民の理解を得るための手続と広報の重要性についてであります。
甲突川の治水対策と石橋の移設問題につきましては、依然として議論がかみ合わず、地元紙を中心にマスコミの紙面をにぎわしております。私たち議会も市民運動の方々や県民が指摘する問題点を含めまして、さまざまな角度から論議を進めてきたつもりでありますが、地元紙によれば論議が不足し、議会は執行部の追認の役割しか果たしていないという指摘なども見るときに、まことに残念な思いがいたします。マスコミの指摘を含めまして、市民運動の方々との関係についても、私どもも十分留意して御意見を踏まえた質問を展開したり、対話に心がけてきたつもりでありましたが、その努力が今日まで実っていないことを遺憾に思うものであります。
私たち日本
社会党県議団は、激特事業やそれに伴う石橋の移設について、党の方針の変更の必要性を現在考えておりませんが、かみ合わない議論でお互いの誤解に基づくやり取りや、感情的な対応がこれ以上続くことは、県民にとって不幸なことだと思います。そこで私どもが相互の理解を深め合う円卓会議を呼びかけることにいたしました。
円卓会議とは、広辞苑によりますと、上下や席次の差別なく円卓を囲んでの会議というのだそうでありますから、このような趣旨の会議として成功するよう願うものでありますが、この円卓会議に対する知事の認識をお伺いをいたします。
この際、広報についてもお聞きいたしますすが、地元紙に激特事業の広告を出したところ、県費の乱用であるとして住民監査請求がなされました。このような意見が存在するとすれば、別な方法も検討してみたらいかがでしょうか、見解を伺います。
次は、論点の整理とよりよい方向への前進のための努力についてであります。
激特事業導入と石橋移設の方針が明らかにされて一年半余り、さまざまな角度からの議論を踏まえまして、論点が整理されてきたのではないかと感じております。県が認識されている論点の主要なものを挙げていただきたいと存じます。
人は時としてよくよく考えたつもりでも、思ってもいないことを指摘をされ、なるほどそういうこともあったのかと気づかされることが時としてあります。人間の知恵というものは、えてしてそういうものであるわけで、行政や議会にとっても当てはまることがあるのではないでしょうか。今後の甲突川をめぐる事業の執行の過程や総合治水論議の展開の中で、変更や取り入れるべきものがあれば素直に応じる気持ちは持っておられると思いますが、いかがでしょうかお答えください。
次は、緑のサボーランドパークについてお伺いをいたします。
平成五年七月三十一日から八月二日にかけて集中豪雨などによって昭和五十七年に造成された姶良ニュータウン西側周辺の源頭部シラス山腹が延長約一・五キロメートル、高さ三十から四十メートルにわたりまして崩壊をいたしました。多量の土砂や倒木が流出をし、下流域の人家や耕地等に甚大な被害をもたらしたことは、記憶に新しいところであります。これらの災害に対しまして、災害関連緊急砂防事業触田川防災対策というのが進められておりますが、この事業は幾つかの点について注目すべきものだと考えております。
一つは、事業規模が大きいこと、景観に配慮していること、そして跡地利用計画として、緑のサボーランドパークを計画していることなどであります。
そこでお尋ねいたしますが、触田川防災対策の概要のうち、崩壊及び流出防止対策と景観対策についてであります。まことに似合わない組み合わせをあそこにつくるわけでありますから。
次に、緑のサボーランドパークについても、そのねらいと計画の内容について教えていただきたいと思います。
ところで、緑のサボーランドパークの利用活用に最もかかわりの深い地元との交流についてであります。緑のサボーランドパークの建設に当たって、地元町や地域住民に対する説明や意見の聴取はどのように行われたのか教えていただきたいと思います。
また、今後の利用のあり方について考え方があれば明らかにしてください。
最後に、サボーランドパーク建設を含めた触田川防災対策の完成時期についてお答えをください。
阪神大震災から一ヵ月を経過をいたしました。五千四百余名の死者と十兆円以上の大被害をこうむった
阪神大震災は、我が県の産業、特に中小企業に対しても深刻な影響を与えているとのことであります。
県の調査によりますと、現在と今後七月までに製造、卸売、観光などの業種を中心に百二十企業でマイナスの影響があり、その影響額は十八億四千七百万円にも上っているということであります。
製造業では、「婦人服縫製工場で取引先の不能により発注が減少した」、「観光客などの減少により弁当の売り上げが減った」と、卸売業では、「被災地企業から今後の取引は、現金決済を迫られている」と、あるいは「被災地区の小売店からの商品代金の回収が困難になっている」と、あるいは「取引先の店舗倒壊で食料品などの出荷量が減少」、また「関西向けに農産物を出荷している企業で、神戸市場への出荷の減少や輸送ルートの変更によるコスト増加」、観光面では、「関西地区からの予約キャンセルが相次いでおり、今後の観光シーズンへの影響が心配される」などの影響が出ているそうであります。
県は、このような
阪神大震災に伴い、阪神地区業者との取引で影響を受けた県内中小企業を対象に、支援のための特別融資、緊急特別経営安定対策資金を貸し付けることを決めておられますが、その具体的な内容と現在までの申し込み状況についてお答えください。
次に、産業空洞化と企業誘致戦略についてであります。
通産省は、経済構造が大きく変化する中で産業空洞化懸念に対応しまして、二十一世紀に向けた経済フロンティアを拡大するために、大企業の経営資源の有効活用とともに、中小企業や創業者に対する資金面などの政策支援を行う事業革新円滑法案、中小創造法など、空洞化対策第三法案を提出することになりました。通産省が産業政策を転換する背景には、一ドル百円を超す円高で国内の企業が国際競争力を失い、海外移転を加速したり、企業の開業率が廃業率を下回る中で、設備を廃業して次の好景気に備える手法が通用しなくなったことであります。
このような状況の中で、安くて豊富な労働力、広い土地、優遇税制、補助金などを呼び水にして誘致した企業が立地断念や工場閉鎖に追い込まれるケースも発生をしております。平成元年から五年までを見てみますと、繊維、衣服、金属、機械、ソフトウエア、研究開発企業など、年平均三十三件の企業が進出をしておりましたが、今年度は一月末でわずか七件と減少しております。
進出企業減少の理由としては、長引く不況で民間企業の設備投資が冷え込み、新工場設置を控えていることに加えまして、円高の進行で生産拠点を中国、東南アジアなど、海外に移す企業がふえていることなどが挙げられます。
そういう中で、我が県の企業誘致政策も方針の再検討を求められており、今度の当初予算案に企業誘致戦略の構築を図る立地可能性調査及び企業誘致対策の見直しに伴う企業誘致情報のデータベース化及び県外事務所との情報ネットワークの形成を図るなど、新規事業に二千万円余りの予算案を計上されていますが、その事業内容と見直しの視点について明らかにしていただきたいと存じます。
次に、雇用対策について伺います。
新規学卒予定者の就職状況を見てみますと、これは昨年、平成六年十二月現在のものでありますが、高校、短大、大学卒とも例年に比べて求人倍率が大幅に小さくなっておりますが、高校卒の場合は、求人倍率が一〇・九九倍であるにもかかわらず、決定率が八八・一％で、短大の場合は求人倍率一・八二倍で、決定者は四二・八％、例年の約半分で、大卒の場合は求人倍率四・六四倍で、決定率は六六・七％、これも例年に比べて大幅な落ち込みとなっております。今後の就職見通しについて、その対策をお伺いをいたします。
次に、パート労働力、常用の中高年齢者の求人求職状況を見ますと、有効求人倍率が〇・三〇で新規求職者一万九千八百九十六人に対しまして四千百三十四人の就職件数となっております。昨年来の三次にわたる緊急経済対策に加えまして、災害による大型特需は、県内全産業に有効な波及効果をもたらし、中小企業金融の拡大や金利底値判断も加わり、新規出店投資を初め設備投資も下げどまりの動きと考えられておりますが、特に常用中高年の雇用状況に十分の効果が出てはおりません。そういう立場から現状と対策についてお伺いをいたします。
［
知事土屋佳照君登壇］
9 ◯知事（土屋佳照君）まず、九州縦貫自動車道は、本年七月の下旬ごろになるのではないかと思っておりますが、この夏ごろには全線開通することになる見込みでございまして、早期完成を長年待ち望んでおりましただけに、まことに喜ばしいことだと思っております。
全線開通によりまして、本県は北部九州、また全国の大都市圏と交通高速道路によって直結され、一日交通圏の拡大や県内外との人と物の交流の活発化等によりまして、産業、経済、文化及び県民生活等の各面にわたる効果は極めて大きなものがあり、県勢の浮揚発展に大きく寄与していくものと思っております。
ただ、一方においては、この全線開通により地域間の競争も一層激化していくことも予想されることから、本県としては従来にも増して行政と民間が一体となって産業の振興や個性ある地域づくり、魅力ある観光地づくりなどに一層の努力をしていく必要があると思っております。
このため、特に観光面におきましては、平成七年度に全線開通を契機に行政と民間が一体となって大型観光キャンペーンを実施するなど、積極的な観光宣伝活動を展開することとしております。
また、産業面におきましては、企業誘致対策について優遇措置の思い切った見直しを行い、県外優良企業の誘致を積極的に推進するとともに、足腰の強い攻めの農業の展開や鹿児島ブランドの確立、本県の産業をリードする頭脳集団づくりなどを強力に推進していきたいと思っております。
また、同時にすぐれた経営感覚や高い技術力を養い、地域間競争に打ちかちながら力強く拡大していける産業の育成を図っていくこととしておるわけであります。
さらに、鹿児島空港都市の建設や鹿児島広域都市圏の構築などによる高次の都市機能の集積により、南九州の発展の中心となるような都市圏の形成を目指しますとともに、ウォーターフロントの整備や海洋を生かした観光リゾート開発などを積極的に推進し、九州縦貫自動車道の全線開通による効果を最大限に生かしながら、魅力ある南の拠点づくりに努力をしてまいりたいと思っております。
次に、溝辺・隼人地区農工計画につきましては、現在、県において計画案を策定中でございますが、その基本的な内容は、県の総合基本計画の戦略プロジェクトであります鹿児島空港都市の建設を推進するため、九州縦貫自動車道の溝辺鹿児島空港インターチェンジに近接する箇所に約二十五へクタールの農工団地を建設し、地域の農産物や特産品などを活用した食品製造業などの製造業や空港と高速道路の機能を生かした運送業、卸売業、倉庫業などの流通関連業を導入をし、流通産業等の機能の整備を図りますとともに、雇用機会の確保等により活力のある農村社会を建設し、地域の活性化を図ろうとするものでございます。
今後、県の農工審議会での審議を経て、県として計画決定を行い、計画の目標期間とされます五年をめどに完成させたいと考えておりますが、企業の立地につきましては、団地整備の進捗状況等を踏まえながら効果的な誘致活動を行ってまいりたいと思っております。
この建設予定地は、御承知だと思いますが、空港と高速道路の高速交通体系の結接機能を極めて有効に活用できる位置でありますので、企業の立地は円滑に行われるのではないかと思っておりますが、今後鹿児島空港都市構想の具体化に弾みをつけるためにも、計画実現に向けて、私もできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
次に、甲突川の治水対策と石橋問題につきましては、これまで被災地での説明会や関係者との対話集会、また各種のＰＲ活動など、できるだけ機会をとらえ、誠意を持って対応してきたつもりでございますが、なお県の考え方について理解してもらえない方々がおられることは、まことに残念に思っております。
今回、開催されます円卓会議においては、せっかくの機会でございますので、治水対策と石橋問題について、お互いに率直に意見を出し合って、冷静な話し合いが行われ、県の考え方を十分理解していただける会議となることを、私としては期待をいたしております。
また、甲突川激特事業と石橋の取り扱いにつきましては、これまでいろいろと論議がなされてまいりましたが、主な論点は、御承知のように上流でダムや遊水池などの総合治水対策を行えば石橋は残せるのではないかということ。また、石橋の橋脚を継ぎ足すなど補強して河床を掘り下げることはできないかといったようなこと。さらに石橋の横に分水路を設けることで残せないかという、そういった点などでございます。これらの点につきましては、県としても行政の責任者として、いろいろな角度からそのようなことが可能かどうか検討してまいったのでありますが、いずれの案も緊急に、また確実に行う対策にはなり得ないと判断せざるを得なかったのでございます。激特事業は、洪水等により激甚な被害が発生した地域において、五ヵ年という短期間に緊急な改修を実施するため、再度災害の防止が確実に得られる治水対策であることが原則となっているわけでございます。
さて、次の予算に入りますが、予算の細部については委員会審議に譲ることといたしまして、県民の関心の高い当面する県政の課題について、以下、六点について御質問を申し上げます。
まず一つは、選挙の投票率向上対策についてであります。二つには畜産農家の振興対策、さらに三つ目は河川の災害復旧対策、四つ目がサンライフプールの運営のあり方、五つ目が老健施設の設置促進対策、最後に震災対策について、以上、六点について、昨日来の代表質問で、畜産問題、河川災害対策問題あるいは震災対策等については触れておりますので、重複を避けて質問を展開してみたいと存じます。
まず質問の第一点は、選挙の投票率の向上対策についてであります。
最近、各種選挙における投票率は低下傾向にあるようであります。特に、若年層、都市部における低率傾向が目立ちます。中でも、平成五年二月七日に執行された県知事選挙では、県全体が四五・二％と低く、さらに鹿児島市は二六・七七％と、実に驚くべく低投票率となっております。このことは立候補者の内容にもより、選前から当選が予測されるような場合など、盛り上がりに欠ける際もあり、ケース・バイ・ケースで一概に決め手がない点も理解はいたしますものの、次代を担う若年層の選挙不参加、すなわち政治に無関心層の増大は、これはゆゆしき問題として受けとめねばならないと思うのであります。
そこで伺いますが、最近の主要な選挙、すなわち国政選挙、知事選挙、県議選などの投票率の現状はどのようになっているか。できれば年代別、男女別に明らかにしてください。また、全国の他府県と比較して本県はどのような状況にあるか明らかにしてください。
次に、この投票率の現状をどのように分析されておられるか、特に若年層の投票率が低いのは全国的な傾向ではあろうとは思いますけれども、この点をどのように考えておいででしょうか。
また、投票率向上のため、いかなる対応をしておられるか。不在者投票のあり方など工夫もされてはおりますものの、本県としても独自にユニークな対応策を考えるべき時期に来ていると思いますが、御所見を求めます。
次に、畜産振興対策についてでありますが、畜産立県として農政の重要な柱である畜産問題は、議会のたびごとに議論が交わされており、常に古くて新しいテーマとなっております。にもかかわず、いつも厳しい、苦しいの連続であり、ウルグアイ・ラウンド等の問題があったにしても、一体全体、行政あるいは政治のともしび、光が当たっているのか、予算が有効適切に機能しているのであろうか、生産者のかゆいいところに行政の手厚い対応がなされているのか疑問視されております。
そこで、生産者の負担となって困っておりますのが屠畜経費問題であります。現在、一頭当たり約二千円強の屠畜経費がかかり、生産コストの要因となっておりますので、
ウルグアイ・ラウンド合意による価格競争激化の中で、県単独事業による助成の方途はないものか希求するものであります。
そこで、質問の一点は、
ウルグアイ・ラウンド合意関連で、畜産振興対策としてどのように位置づけ、いかなる方策で自由化への対応を講じる考えでおられるか。それなりに文書では示しておりますけれども、抽象的で具体性に欠けているようでありますので、明確にお示しいただきたいと思います。
二点目は、畜産農家負担となっている、先ほど申しましたワクチン接種料、解体手数科、検査料など屠畜経費についての一部を助成し、農家の負担軽減を図っていただくことこそが、かゆいところに手の届く行政であると確信しているものですが、いかがでしょうか。
第三は、河川の災害復旧等についてであります。
鹿児島市の都市河川の中で、洪水の危険度の高い稲荷川、甲突川、新川の改修対策については、これまで再三再四にわたり議論されておりますが、改修事業費は確保されながら、用地買収問題で改修が一向に進展しない新川の問題について質問をしてまいりたいと思います。
この問題はまことに深刻であります。さらに南の脇田川についても鹿児島市の都市区画整理事業との関連で、脇田川のつけかえ計画があり、この下流地域住民にとっては、河川よりも地盤が低い地域が多く、つけかえ計画に大きな不安を抱いている向きもありますので、この際、対象地域住民の協力が得られ、円滑な事業の推進が図られるためにも、改修計画の全容を明らかにしていただきたいものであります。
話題は、新川改修計画に移りますけれども、国道二百二十五号線にかけられております新川橋のかけかえが新川治水対策のポイントともなっておりますので、この工事を進捗するには、どうしても付近の用地買収が必要不可欠であります。ところが、先ほど来申しますように、用地買収が進展していないために改修計画が計画どおり進んでいない状況にあると聞いており、まことに残念でなりません。
そこで質問の一点は、この用地買収の解決の見通しはどうなっているのか、用地買収未解決のままで新川橋のかけかえ工事の方策はないのか、苦肉の策はないものかお伺いいたします。
二点目は、当面この夏の雨季に備え応急対策はないものか。その場合、時間雨量何ミリまでは大丈夫と言えるのか、明確にしていただきたいのであります。
次に、脇田川つけかえ計画についてでありますが、河川より地盤の低い住民より、脇田川は八・六水害にも耐えられるような改修計画になっているのか、不安の声が出ているのであります。許容想定雨量など、脇田川改修計画の内容及び事業の進め方について明らかにしていただきたい。
二点目として、下流部はパラペットで治水対策を行う計画もあるようでありますが、パラペットの高さにもおのずと限界があり、洪水時に水位が上がりますと危険ではないのか、河床掘削も考えてはおられるとは思いますが、これにもまた限界があると思いますので、適切な御答弁を求めます。
前段の質問を終わります。
［
知事土屋佳照君登壇］
25 ◯知事（土屋佳照君）本県の畜産は、地域の特性を生かし、全国有数の畜産県として着実に進展しつつありますことは、御承知のとおりでございます。しかしながら、
ウルグアイ・ラウンド合意の実施に伴い、一層の国際化の進展と国内における産地間競争の激化が予想されるわけでごさいます。
また一方、畜産環境対策も極めて重要な課題としてクローズアップされてまいっております。今後とも、私は畜産を本県の基幹作目として位置づけ、平成十二年までの六年間のうちに競争力のある畜産経営を構築していきたいと考えておりまして、そのために国に対して畜産物の秩序ある輸入調整や、適切な計画生産及び価格安定対策の推進などを引き続き要請をいたしますとともに、県としても新技術の開発、安全性や品質面での差別化、また、経営の効率化等各般の施策を積極的に推進していきたいと思っております。
平成七年度におきましては、国のウルグアイ・ラウンド農業合意関連の畜産対策を有効に活用いたしますとともに、県としても肉用牛振興協議会の設置等によりまして、肉用牛生産の推進指導体制の整備による生産技術の高位平準化や経営改善の推進、スーパー株の受精卵を輸入しての乳用牛の改良促進、肉豚の価格安定のための価格差補てん積立金の助成、鶏肉の生産性の向上等高品質化のための助成措置や、養豚農家を対象とする畜産環境対策等の県単独の施策を新たに講ずるなどすることにいたしておる次第であります。
26 ◯選挙管理委員長（松村仲之助君）本県における最近の主要な選挙の投票率について述べますと、平成五年七月の衆議院議員総選挙が七二・八〇％、平成四年七月の参議院議員通常選挙が五八・〇四％、平成五年二月の県知事選挙が四五・二〇％、平成三年四月の鹿児島県議会議員選挙が七〇・五五％となっておりまして、いずれも投票率が低下傾向にありますが、全国平均と比べますと、国政選挙や県議会議員選挙においては全国平均を上回っております。
また、平成五年七月の衆議院議員総選挙の投票率について見ますと、年齢別では六十歳代が八三・三八％で最も高く、五十代、四十代と続きまして、二十歳代が四七・四六％で最も低くなっております。また男女別では、女性の投票率が一・七ポイン高くなっております。投票率低下傾向の原因につきましては一概に申せませんけれども、一つには、選挙人の政治に関する関心の低下がその原因であると考えております。特に、若者や都市部の選挙人にこの傾向が強く見られますので、これらの人々を中心とした選挙啓発の充実の必要性を痛感しております。
なお、御指摘の若年層、特に二十歳代の投票率が際立って低いのは、独身者が多く、家族の生計を維持する苦労が少ないので、政冶に期待する度合いが乏しいためと思われます。
ところで、選挙の投票率の低下傾向は、全国的な現象でありますから、各県においても国や各県との情報交換を密にしながら、より効果的な投票率向上策を実施しておりまして、投票率の高い県に当たってみましても、本県とほぼ同様な選挙啓発の方法を行っていると聞いております。
本県においては、かねてから市町村選挙管理委員会と一体となって、明るい選挙推進協議会や青年団、婦人会などの協力を得ながら、県民の政治意識の高揚のためにパンフレットの配布、各種研修会の開催等の選挙啓発事業を実施しておりまして、特に若者や都市部の人々に対しましては、新有権者研修会や青年リーダー研修会の開催、都市部における明るい選挙話し合い学習グループ活動などの推進のような各種対策を積極的に実施しておるところであります。
さらに、選挙時における啓発としては、テレビ・ラジオ・新聞による啓発を初め、広報車、軽飛行機、市町村の有線放送、スーパーマーケットの店内放送等を活用した各種対策を講じているほか、今回の県議会議員選挙におきましては、これら対策の拡充と新たに一定規模以上の企業団体に対しまして、従業員の投票参加への協力をお願いすることとしております。
投票率の向上策につきましては、その効果が直ちにあらわれるようなものではありませんが、今後、各県の選挙啓発対策等も参考にしながら、根気強く選挙啓発対策の強化拡充に努めてまいりたいと考えております。
27 ◯農政部長（林 孝生君）畜産農家の負担軽減についてでございますが、国際化の進展に伴う輸入畜産物の増加に対処しまして、国の諸施策をも積極的に活用しながら、畜産農家の経営体質の強化と低コスト高品質化を推進いたしますとともに、産地食肉処理施設の整備合理化等による流通コストの低減や家畜の疾病予防及び損耗防止のための各種予防注射等に対する助成など、畜産農家の経費負担の軽減を図っているところでございます。
御要望の屠場使用料や検査手数料など、地方公共団体等が条例、規則に基づき徴収しております経費に対し、いわば直接助成するというようなことは非常に困難であると考えますので、今後とも、価格安定対策や資金対策など、いわゆる畜産農家の経営がスムーズに、そして安定が図られますような各般の対策を、今後とも一生懸命講じてまいりたいと考えております。
28 ◯土木部長（奥田 朗君）新川につきましては、都市河川改修事業で、河口からＪＲの涙橋までの延長一・八キロメートルの改修を進めておりまして、これまで国道の新川橋下流付近まで一・五キロメートルの整備を終えているところでございます。現在の新川の流下能力は、六十から八十トン毎秒程度でございまして、時間雨量二十ミリ程度で危険水位に達すると考えられるわけでございますが、これまで改修事業、そして田上ダムの調査等を行っておりまして、鋭意改修に努めておるところでございますが、御指摘の新川橋付近の用地買収につきましては、地権者の理解と協力が得られるように、今現在鋭意交渉を進めておるところでございます。
また、新川橋からＪＲの涙橋までにつきましては、これに関連する都市計画街路の谷山街道線との調整を図りながら護岸整備を進めております。今後とも、新川橋付近の用地買収に努めますとともに、できるけ早い時期に新川橋の改築に着手できるように、国道事務所と協議を進めてまりたいと考えております。
また、新川橋付近の浸水被害を少しでも軽減するための応急対策といたしまして、これまで涙橋歩道橋のかさ上げやコンクリート土のうによる堤防かさ上げ工事を行ってまいりました。さらに、雨季までの応急対策としまして、河床の掘削を行い、できる限り河川の流下能力を向上させるように努めてまいりたいと存じます。
次に脇田川でございます。二級河川のこの脇田川は、河口から上流、県道主要地方道の永吉・入佐・鹿児島線の広木地内まで四千七百七十メートルの区間を、平成二年度から都市小河川改修事業で、鹿児島市が事業主体となって着手しておるわけでございます。改修計画は、三十年に一回程度の降雨を想定した毎秒百四十トンを計画流量としまして、上流部につきましては、区画整理事業と一体となって屈曲部の整正、川幅の拡幅、河床の掘り下げ、また下流部につきましては、国道二百二十五号脇田橋上流部の取水ぜきを撤去するなどしまして、河床を二メートル程度掘り下げる計画になっております。事業実施に当たりましては、区画整理事業との調整を図り、上下流の流量バランスに配慮しながら整備を進めてまいりたいと存じます。
脇田川は、他の河川と同様に、高潮や洪水を考慮した計画となっておりまして、この中で下流部の区間は御指摘のパラペットとあわせまして、河床を二メートル程度掘り下げることにしておりますことから、高潮や洪水時におきまして安全な計画となっており、問題はないと考えておるところでございます。
29 ◯松村武久君 ちょっと農政部長と土木部長に、一点だけずつ確認させていただきますが、農政部長が、私がかゆいところに手の届く問題としてお願いしました屠畜経費のことについては、いわゆる解体料、検査料等は非常に厳しいようなお答えで、期待に反した答弁でございますが、このワクチンの問題ですね、既に一部負担はしていただいておるわけでございますが、やはり二百九十円は一頭当たり農家の負担となっていますので、この件についてはコメントがないんで、何とか前向きな検討が得られるものか、御検討いただけないか要望して再確認させていただきます。
次に、土木部長におきまして、私、ちょっと聞きそびれてしまったんですが、大事な問題ですけど、用地買収がまだ十分解決してない新川橋の下流ですね、それは用地買収未解決の状態でも、何とか苦肉の策として速やかにかけかえを行いたいということで理解してよろしいわけですか、もう一回確認させてください。
30 ◯農政部長（林 孝生君）いわゆる畜産農家の負担軽減の関連の中で、ワクチン等に対する助成についてのお尋ねでございました。現在も公益的立場から、とりわけ伝染病予防という見地に立ちまして、必要なワクチンの接種につきましては助成をいたしております。いずれにしましても、畜産農家の経営というのは非常に厳しいわけでございまして、例えば、ブロイラー農家の検査手数料の三円というのは非常に重いと、経営上重いという状況がずっと続いてきているわけでございますけれども、県といたしましては、そういったことも踏まえまして、国に強く要望してまいった経緯の中で、いわゆるこの七年一月から一羽につき一円の事業団からの助成というのは出てきております。これも建前は検査手数料に対する助成という形じゃございませんで、やはり今追加でお尋ねがございました素びなの非常に、いわばワクチン等とかそういった疫病が、いわば体の中にない優良な素びなの導入に対して一円の助成をするという形で、国の制度がこの一月から始まっているわけでございまして、やはりそういった見地の中で、今の部分につきましても私ども一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
31 ◯土木部長（奥田 朗君）新川橋の件でございますけど、いずれにしましても、新川橋改築は、新川の抜本的な改修のためはぜひやらないかんことでございまして、用地買収は鋭意続けるわけでありますが、ただ、その改築の工法につきましては、ちょっと工夫しまして、国道事務所なんかとこれから協議しながら、工法的には考えていきたいとは思いますけれども、いずれにしましても、新川橋の改築、そのための用地買収というのは、ぜひともやっていかないかんということでございます。
［松村武久君登壇］
32 ◯松村武久君 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、投票率向上対策について、選挙管理委員会委員長として努力をしておられ、全国台で見ますと、本県は高率の投票率であるとのことでございます。ただ、言われますように、若年層については低いようでありますので、今言われましたことについて、もうさらにまたできれば
教育長におかれましても、学校
教育の面で小中学校の時代から政治の重要性を理解し、将来、成人になったら、投票は国民の権利であると同時に義務であるということをしっかり教えていただくよう強く御要望をしておきたいと思います。
あわせて、短大、大学生の棄権率、政治への無関心層が増加しているとも聞きますので、適切な対応をお願いしておきます。むろん、我々政治家みずからも政治不信を助長するようなことのないよう自重し、政治信頼回復にたゆまぬ努力をすべきであることは論をまたぬことであります。
畜産振興対策についてでありますが、畜産農家は、厳しい状況の中で、歯を食いしばって生き残りをかけてコスト引き下げ、経費節減に力の限りを尽くしておるわけでございます。それにもかかわりませず、年々需給率は低下の一途にあり、例えば、豚の枝肉の販売価格についても、本県の消費税抜きの価格は、平成三年の平均でキロ当たり四百六十九円が平成六年の平均価格は四百十五円とダウンしております。一頭当たり約七十キロとしますと、二万八千円強となっており、要望しました屠畜経費の占める割合、これも七から八％となっておるわけであります。生産者のコスト抑制にも限界がございます。屠畜経費の中のワクチン代と検査科、合わせて五百九十円、約六百円をウルグアイ・ラウンド関連で助成できないものかということでお願いしたわけでありますけれども、十分な御答弁は得られませんでしたが、これからやはり十分生産者の意を体していただいて、現状の苦しい状況、ウルグアイ・ラウンド関連ということでぜひとも御検討していただきたいものであります。
私が農政部長、総務部長になったつもりで試算をしてみますと、本県で年間約二百七十万頭の屠畜頭数でありますので、約十六億円の事業費を要します。高くと言えば高くかもしれませんが、不可能な額ではないと思います。農政部長、総務部長、最後には知事が政治的判断でやる気があればできないことはないと思います。せめてワクチン料か県の収入となっている検査料、一頭当たり三百円、ワクチンの方は二百九十円でもサポートしてもらえないものか、強く御要望しておきます。自由化による価格競争の激化への対抗措置として、ぜひとも、ぜひとも御検討いただきたいものであります。
蛇足かもしれませんが、もう一つ重要な点は、畜産農家が衰退していくことは、本県の飼料コンビナートも危機に瀕するわけでございます。これに伴いまして、雇用問題など、大きな社会問題へと発展することを知事はよくよく御賢察の上、英断を下していただきたいのであります。養豚農家戸数約千八百戸、県内、畜産工場も十四社、雇用も関連企業まで含めると一千名を超す状況でございます。そういった社会的問題を配慮していただいて、御英断を切にお願いをしておきたいと思います。
三点目の新川改修対策について土木部長から御答弁がございました。八・六水害以降、仮工事中の河川部分がはんらんをして、床上浸水を周辺が数戸来しております。この地域住民は、雨季になると夜もゆっくり休めない状況にございます。行政の適切、的確なる対応を強く要望しておきます。できれば、時間雨量何ミリまでは大丈夫であるとの指針をお示しいただき、住民を安心していただくよう要望しておきますので、きょうはそこまでは求めませんでしたけれども、後日この点については、私も委員会におりませんけれども、十分な御審議をいただければと思っているところでございます。
第四の質問といたしまして、サンライフプールの運営について伺います。
そもそもこのサンライフプールは、七ツ島の埋め立て工事に伴う代替施設として、鹿児島市より強い要望があって施設されたプールであり、開発事業団の事業の一環として運営されているものでありますが、県民、市民の中には、七月、八月の二ヵ月間のみの利用であり、一年間の十ヵ月は有効利用、有効活用されず、遊休施設として全くむだな施設であるとひんしゅくを買っているのが現状でございます。鹿児島臨海整備基金よりの果実あるいは元本の取り崩し等で毎年三千八百万円を補充して運営されており、県の一般会計より直接助成しているものではないにしても、一日約十万円余りを錦江湾に捨てるような状況にあります。開発事業団の経営の健全化を図るためにも、また、これだけの資金があれば、臨海地域にもっと花と緑の公園や街路樹の植栽など、知事の言われる花と緑に覆われた美しい県土づくりの一助になるのではないでしょうか。遊休期間の有効活用を強く求めるものでございます。
そこでお尋ねしたいことは、サンライフプールに限っての最近の利用状況と収支状況を明らかにしてください。
次に、立地条件を生かし、もっと有効に活用できる方策を各方面の意見、アイデアなども幅広く聞きながら、前向きに検討すべきではないか。例えば、冬場の活用策として、他県に見られるようなドライブインシアターの設置とか屋外ステージを設置して、若者に親しまれるイベント広場に活用するとか、あるいはテニスやゲートボール施設など、文化・スポーツに活用する道は幾らでもあり、少しでも使用料を徴収し、事業団の事業健全化の一助とすべきではないでしょうか。今までの検討結果と今後の対応策について伺います。
第五は、老人保健施設の設置促進対策についてでございます。
老人保健施設については、これからの高齢化社会に備え、国、県ともその設置促進を図る方針ではありますが、現在、十四市での設置状況、収容可能人員に対する利用希望者数、充足率はどの程度になっているか。今後、本県としてどの程度の施設が必要と見込んでおられるのか伺いたいと思います。
二点目として、設置許可に当たっては、市街化区域内などの市街地部でしか設置を認めない方針とのことでありますが、市街地部は用地費も高く、立体化するにしても建ぺい率、容積率の制約を受け、なかなか適地が少なく、制約を受けるため設置が困難となり、設置促進の方針に沿えない状況になっていくと思うのであります。そこで、設置促進のためには、市街化地域のみならず、市街化区域など郊外部でもその設置を認めるなど、規制の緩和など、弾力的運用を図るべきであると考えますが、御所見を求める次第であります。
最後に、震災対策についてでありますが、本県は、四面を海岸線に囲まれております。津波対策、地震対策が十分であるのか、このたびの阪神大地震規模の大きな地震があった場合のことを考えたら、そら恐ろしい気がしてなりません。ガス、水道対策、あるいは建築設計基準の問題、公園など避難場所の対策、あるいは学校、集会所など、避難施設状況はどうか、都市部におけるブロック塀を緑の垣根に変えるような推奨方策はなどなど考えていきますと、危惧される問題は挙げれば切りがなく、行政としての対応にも限界もありましょうけれども、行政でなければできないもの、行政が人命尊重、災害に強い県土づくりの視点から、当然取り組まなければならない重要事項も多いのであります。このような観点から、昨日来の代表質問でも問題提起がなされておりますし、詳細は委員会の審議にゆだねることといたしまして、一点だけに絞ってお伺いいたします。
それは、鹿児島市の南港周辺のガスタンク群の移転用地確保と今後の対策についてであります。
南港周辺のガスタンク群については、住宅地域に隣接した地域にあり、今回の
阪神大震災のような事態が起これば大惨事が発生するのではないかと住民の間に大きな不安が募っております。そこで、関係各社が移転を進めるとした場合、移転用地の確保はできているのかどうかお伺いをいたします。
この問題は、鹿児島市が都市計画の中で住宅地域として位置づけ、区画整理事業でも起こさない限り計画的推進はできないものと理解はするものの、災害に強い県土づくりにかんがみて、鹿児島市と十分連携のもと、計画的な移転の促進を図っていただくよう、本日ここに強く御要望しておきますので、前向きな対応をお願いし、今後この件については追跡してまいりたいと思いますので、知事並びに関係部長におかれては十分念頭に入れていただくようお願いをしておきます。ただし、このことは選挙で当選しなければできないことであり、当選が前提条件のお願いでありますので申し添えておきたいと思います。
33 ◯商工労働部長（濱田隆道君）サンライフプールにつきましては、平成五年度から入園料金を引き上げておりまして、施設のリニューアル等も行いました結果、利用者数は、平成四年度の約六万四千人から平成五年度には約十万一千人に、平成六年度には約十一万三千人に大幅に増加をいたしております。
収支状況につきましては、平成五年度と六年度に約三億三千万円をかけて設備改善等を行っておりますので、この経費を除きまして、平成五年度、六年度の平均で約三千八百万円の収入不足となっております。これら管理運営に必要な経費につきましては、鹿児島臨海環境整備基金から繰り入れを行っております。
サンライフプールの有効活用策につきましては、当該施設が行政財産でありますことから一定の制約があると考えておりますが、プールについては、閉園期間中におきまして、カヌー競技の講習会に供しているほか、駐車場につきましても、各種イベントの開催というような形で活用を図っております。今後とも、可能な限り有効活用を図る観点から、各方面の御意見も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
34 ◯保健環境部長（安達一彦君）県内十四市におきます老人保健施設の設置状況につきましては、平成六年度末現在の見込み数で十九ヵ所、千四百十八床となっております。また、平成五年度に策定いたしました「鹿児島すこやか長寿プラン」におきましては、十四市におきます平成十一年度末の必要ベッド数を二千四百九十七床と設定しており、平成六年度末現在での充足率は五六・八％であり、今後さらに千床程度の整備が必要と見込んでおります。
次に、老人保健施設は、在宅復帰のための中間施設であり、また在宅の高齢者が通所サービスを受ける施設でもございます。このため、家族や知人との相互往来が期待できること、入所者が地域社会とのつながりを保って生活できるよう、身近にさまざまな生活の利便施設が存在すること、また、通所者にとりましても利用しやすいことなどの立地条件を満たす場所に開設することが望ましいと考えております。
このような観点から、国からもできる限り市街化区域に開設するよう指導することとの通知が出されており、本県としてもこのような趣旨が生かされますよう、市街化区域での開設促進に努めております。
なお、協力病院との連携等やむを得ない理由から市街化調整区域に開設せざるを得ない場合も考えられますが、本県の場合、市街化区域における開設要望が多いことから、まずはこれら市街化区域での開設を優先して整備を促進することといたしております。
35 ◯土木部長（奥田 朗君）南港周辺のガスタンク群の移転用地が確保できるのかということでございますが、現在、南港で扱っている砂、砂利や危険物等の貨物につきましては、南港背後地区の都市化の進展に対応いたしますため、平成五年に策定いたしました港湾計画で、谷山地区へ移転集約することといたし、これに伴いまして必要となる港湾施設用地につきましても、あわせて港湾計画の中で位置づけているところでございまして、南港の危険物施設の移転用地につきましては対応可能でございます。
［松村武久君登壇］
36 ◯松村武久君 それぞれ御答弁いただきました。
サンライフプールについて、七月、八月使用以外の十ヵ月間にもいろいろと可能な限り有効利用に努めているということでございますが、先ほどですね、これは「若者に人気、カップルに人気、ドライブインシアター、二人だけの世界演出」というのがありますので、これは知事と部長、済みません、ごらんください。
これは、ホットニュースでありまして、つい二月二十四日に本県の有力紙に掲載されたわけでございますが、これは一例として私が今お示しておりますのは、そう経費もかからんのではないかなあということと、神奈川県の大磯町で、百二十台から百三十台の大磯ロングビーチプール駐車場を利用して、夜間二回、七時十五分から九時三十分までドライブインシアターがありまして、若人かなりの人気を博しているようであります。これは、車の中で音声を聞いて映画を見ると、簡単に言えばそういうことでございまして、今調べてみますと、サンライフプールの広さは、駐車場だけでも一万五千平方メートル、四百七十一台の駐車が可能であるということでありますので、このあたりも先進県等の状況を調べて、ぜひ商工労働部長におかれては、ユニークというか、斬新的な発想として御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。
それと、また民間の方々が、行政としてやれないことを民間ではできる。民間でやれないことを行政ではできるという場合もありましょうから、あのサンライフプールは緑地帯でもあるし、若干何か制約も受けるかもわかりませんけれども、非常に立地条件がいいし、何か利用してほしいという県民の声が高いわけでございます。これはまたいろいろ決算特別委員会等でも御論議があっているやに聞いておりますので、ぜひ御検討ください。
それから、老人保健施設については、確かに私もここに、「老人保健施設についての開発許可などの取り扱いについて」と、厚生省から出された通達というんですか、それによりますと、部長がおっしゃいましたように、できる限り市街化区域に開設するよう指導することとされたいが、協力病院が近隣に所在する場合など、老人保健施設を市街化調整区域に立地させることがやむを得ない場合と認める場合には、市街化調整区域における老人保健施設についての開発許可を行っても差し支えないものとされていると、ここも言ってもらわんといかんですね、前段だけじゃなくて。
そして二番目に、市街化調整区域における老人保健施設についての開発許可は、老人保健施設の開設が確実に許可される見込みのものについて行われるものであると、これは当然のことでございますが、そういうことを考えて、やはり特別老人ホームあるいは病院、あるいは老健施設というのが、できれば三セットというか、一緒にやれば、通所とかいろいろ言われますが、道路も事情はよくなっているし、そして車社会であります。そういうことで、弾力的な運用で厚生省へ意見を上げるときは、そういう前向きの、あるいは幅を持った対応で、何が何でも調整区域がだめだとか、市街化区域でなければだめだとかということではなしに、大きな視点に立って、本当にニーズは高いわけですから、車社会への対応というものも考えて、かたくなな姿勢でなくて弾力的な運用をしていただくことを、部長、よろしくお願い申し上げておきます。
最後に、大震災に伴う南港のタンク群については、土木部長から谷山港に受け皿はあるということであります。しかし、これは、私も前段申し上げたとおり、区画整理でも、あるいはそういう住宅区域として鹿児島市が計画でもしない限り、早く、受け皿はあるからどうぞなおってくださいという強制力は、強制的な指導というか、強制はできないわけですね。そういうことで、これは先ほど来から申しますように、知事が言われますように、災害に強い県土づくり、もう一たん緩急あれば大変なことでございますから、ぜひ備えあれば憂いなし、この点についても鹿児島市と十分連携をとって、阪神の大震災を他山の石としてお取り組みいただくよう、知事、鹿児島市長とも語っとってください、大事な問題でございます。これは以前も、数年前もこの本会議場で問題提起がされている問題でございます。
時間を十分近く残しましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
37 ◯副議長（溝口宏二君）次は、黒田清信君に発言を許可いたします。
［黒田清信君登壇］（拍手）
38 ◯黒田清信君 平成七年第一回県議会定例会に当たり、公明所属議員として一般質問をいたします。
初めに、去る一月十七日未明発生した
阪神大震災でお亡くなりになりました方々やその遺族の方々に、謹んで御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の意を表する次第でございます。また、多くの負傷者並びに被災者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を強く念願をする次第でございます。
五千四百人以上の犠牲者を出した
阪神大震災では、政府の危機管理意識の希薄さや初動のおくれ等が指摘され、政府もこれを認めております。今回の大災害への対応を教訓に、災害出勤に関する法の整備やアメリカのピーマ、連邦緊急災害管理局等を範とする非常事態に即応したシステムづくりが急がれなければならないと痛感をする次第であります。
さて、話は変わりますが、
阪神大震災の傷跡もいえぬ中、去る二月二十二日、我が国の戦後史を画する一つの事件にピリオドが打たれました。戦後最大の疑獄、ロッキード事件の裁判が幕を閉じたのであります。我が国の政治や社会に大きな影響を与え続けてきたロッキード事件の持つ政治的意味は、極めて重大であります。政界の中には、既に過去の出来事として埋没させ風化させようとする風潮もあるようでありますが、断じて忘却は許されないのであります。ロッキード事件は、まだ終わったわけではありません。なぜなら、あの事件を教訓とした政界浄化、政治改革は、まだ緒についたばかりであり、我々は、ロッキード事件が日本の政治に突きつけた問題の重みを絶えず思い起こしながら、腐敗の根絶を目指す闘いをさらに強めていかなければならないと思うわけであります。
ところで、本年は戦後五十周年という節目の年に当たります。五十年前、我が国は廃墟の中から立ち上がり、さまざまな苦労と努力を重ね、今日の繁栄と平和を築いてまいりました。しかしながら、戦後の日本の発展の原動力となってきたもろもろの分野で、制度疲労を来し、繁栄の陰の部分、ほころびが表面化しているのもまた事実でございます。政治、経済、
教育、文化と、社会のあらゆる分野で抜本的な見直し、改革が求められております。
懸案の政治改革に緒がついた今、次なる改革は行政改革であります。行政改革は、規制緩和、地方分権とセットで推進されなければなりませんが、村山首相は施政方針演説で、行政改革は内閣の最重要課題であり、私は言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行する所存でありますと、不退転の決意で臨むことを国民に公約されましたが、政府連立与党の特殊法人見直しは、公約とは裏腹に、全く手ぬるいものになってしまいました。まさに大山鳴動しネズミ一匹であり、国民の間に大きな失望感が漂っており、責任は重大であります。
二十一世紀を目前にして、新しい日本の秩序づくりに勇気を持って断行していくべきときを迎えていると思うのであります。
そこで、まず戦後五十周年を迎えての総括と、変革の時代への知事の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
次に、広域合併について伺います。
地方分権や広域行政の必要性が叫ばれている中、四月から市町村合併特例法が改正をされ、新しく生まれ変わってスタートすることになるようであります。現在の特例法が三月で期限切れになるのを受けて、新たな特例法では、住民の求めがあれば合併に必要な合併協議会を設置する住民発議制度が盛り込まれております。すなわち、有権者の五十分の一の署名で、往民が直接市町村長に合併を発議できるもので、地方自治のあり方に住民の関心が高まり、合併の動きを後押しするねらいがあるものと言われております。
鹿児島の市町村数の推移を見てみますと、明治時代中期には鹿児島県内で九百以上もあった町村は、明治の後期には市町村制が施行され百三十九市町村に減少をし、さらに昭和二十八年には町村合併促進法が施行され、再編が進んできております。昭和四十二年、旧谷山市と鹿児島市が合併して九十六市町村となってからは、合併は行われておらず、以来二十八年が経過をいたしております。交通通信の発達によって、住民の生活圏域は市町村の行政区域を越えて拡大してきており、過疎、高齢化に悩む町村は、生き残りをかけて隣接市町村との合併に積極的な動きも実際に出てきております。効率的な行政執行や地方分権の受け皿づくりとして、合併や広域行政を検討すべき時代に来ていると思うのであります。
知事は、総合基本計画の中で、南九州の中枢都市圏としての鹿児島広域都市圏構想を提唱し、推進をしてきておられます。スケールメリットを生かし、各種のネットワーク化を進める上では極めて大事な事業であり、各自治体や団体でも、広域合併や広域行政の推進に積極的な動きも出てきております。
そこで、市町村合併特例法の改正についての見解と今後の取り組みをお伺いするものでございます。
次に、財政問題についてお伺いをいたします。
一般会計の当初予算総額は八千七百六十九億五百万円で、対前年度比実質六・三％の伸びとなり、
地方財政計画の伸び率四・三％を上回り、緊縮財政の中では積極的な予算編成となっております。災害復旧事業が多かった平成五年、六年度に比べまして、七年度は県総合基本計画の第二期実施計画の推進あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けての農産物自由化対策や少子、高齢化対策あるいは災害に強い県土づくりに重点が置かれており、これらの事業は当面する我が県の重要課題であり、厳しい財政事情の中での積極的な取り組みは、総じて評価しなければならないと思うわけであります。歳入では、二年連続前年度割れしておりました県税が、堅調な法人二税に支えられ、一六・六％増の一千三百二十四億円を見込み、構成比は一五・一％になり、一方、県債も二七・七％増の千二百八十七億円になり、構成比一四・七％は過去最高になっております。従来、地方交付税で措置されていたものの一部が起債に振りかえられたためではありますが、大幅な増加はやはり気になるところであります。地方交付税も、
地方財政計画が四％増を確保しているのに比ベ、本県は何と〇・四％の減となっているのであります。財源不足には、新年度も県債管理基金と財政調整基金からそれぞれ六十億円、三十億円の九十億円を取り崩しております。歳出は、性質別には人件費、扶助費、公債費の義務的経費が過去最低の四六・二％に抑えられ、
普通建設事業費などの投資的経費は三八・八％に上り、特に
普通建設事業費の単独は四〇・四％増という驚異的な伸びとなっております。
そこでお尋ねをいたしますが、まず高まる公債費比率いわゆる借金体質が進行する中での事業執行についての考え方、さらには自主財源の確保の観点から、税源の涵養策をお聞かせいただきたいと思います。
平成七年度末の県債残高は八千百五十七億六千万円が見込まれ、おおむね当初予算総額に匹敵する額になっております。公債費比率は、黄色信号と言われる一五％ラインヘ近づいており、財政運営上支障はないのか、お伺いをするものであります。
次に、先ほど述べましたが、地方交付税が四年連続減少し、交付税の一部が起債に振りかえられたことによる影響について見解を伺います。起債の大半は、後年度
交付税措置をするということにはなってはおりますが、国税五税が減収になると交付税総額が減少し、結果として県財政への影響も考えられ、財政の硬直化を懸念するからであります。また、地方の立場から交付税の財源調整機能のより一層の強化を求めるものでありますが、交付税制度の改革へ向けての見解と取り組みをお伺いいたしたいと思います。
次に、
阪神大震災に関連して伺います。
今回の
阪神大震災は、五千四百名を超える方々がお亡くなりになり、被害総額は十兆円にも達するほどの大きな惨事となり、都市型直下地震の恐ろしさを改めて思い知らされたのであります。壊滅的な被害を受けた神戸市などでは、仮設住宅の建設や電気、ガス、水道といった
ライフラインの復旧作業が急ピッチで進んでおります。また、被害を受けた学校も、相次いで事業を再開、焼野原となった商店街にも仮店舗が建ち始めるなど、町は、徐々にではありますが活気を取り戻しつつあります。しかし、一方では約十万人の被災者の方々が、今なお学校やテントなどでの不自由な避難生活を強いられておるのであります。親戚などを頼って慣れない土地に転校した子供たちも二万人を超えており、以前のような平穏な日常に一刻も早く戻りたいという被災者の願いを前に、未曾有の大災害がもたらしたつめ跡は余りにも大きく、再生の日はまだ見えず、これからも苦闘の日々が続いていくものと思われます。
国を挙げての復興対策を強く要望するとともに、災害多発県の本県としても、今回の大震災を教訓として、山積する課題解決に積極的に取り組んでいく必要があるものと思います。
今回の震災では、災害対策の初動体制等の危機管理体制のあり方や建造物の耐震基準の問題等、さまざまな課題が浮き彫りになりました。本県でも、風水害中心の防災計画から、地震対策も加えた
地域防災計画の見直しに着手されようとしておりますが、まずその主な課題について考えをお聞かせをいただきたいと思います。
新年度予算で、地震災害の想定調査を実施しようとされており、想定される被害や対策は、これからであることは十分承知をいたしておりますが、以下、基本的な考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、飲料水や食料、医薬品等、生活用品の備蓄についてでございます。
阪神大震災では、水道などの
ライフラインや救援物資を運ぶ輸送ルートが寸断をされ、災害発生初期段階に対応する飲料水や食料などの備蓄不足が大きな問題になりました。消防庁は、
地域防災計画の運用マニュアルで飲料水などの備蓄を各自治体に求めてはいるものの、報道によりますと、飲料水を蓄えているのはわずか八都県で、食料については、都道府県で備蓄しているのは十四都府県に過ぎないとしております。本県は、水の備蓄はなく、食料も九州、西中国十県分として、福岡食糧事務所に乾パン約五万食分があるだけと聞いておりますが、見直しにおいては、ぜひ水、食料品、医薬品等の最低限必要な生活用品は、県独自で備蓄していく方向で検討すべきであると考えますが、見解を伺いたいと思います。
第三に、埋立地の液状化対策についてであります。
神戸市沖の人工島ポートアイランドや六甲アイランドでは、島の外周を支えていたケーソンが、液状化現象により移動したり傾いたりして岸壁が損壊し、港神戸の港湾機能はほとんど壊滅状態で、復旧のめどさえ立っていない状況でございます。鹿児島の地形は、神戸市に実によく似ており、狭い市街地を広げるため、後背の山を削り、海を埋め立てたのもそっくりであります。鹿児島本港や谷山港などの港湾、与次郎ケ浜や県庁舎建設が進む鴨池新町の埋立地等、液状化は大丈夫かという懸念が広がっておりますが、対策も含めてお示しをいただきたいと思います。
また、鹿児島本港、南埠頭の埋め立てに当たって、耐震基準の見直しは必要はないのか、見解を伺っておきたいと思います。
さらに消防庁は、液状化危険地域のハザードマップの作成、耐震防火水槽の整備、防災無線施設の再点検を指示したと伝えられておりますが、液状化マップの作成、公表についての見解をお伺いいたします。
第四に、自主防災組織の充実、強化についてでございます。
災害が発生したとき、どこにどのように避難すればいいのか。隣近所の人々への情報の伝え方や救助のあり方、特に災害弱者と言われる高齢者や障害者、さらには子供たちへの対応等、行政も地域住民も、それぞれの立場で災害に対する備えと心構えを確立しておくことが急務でございます。
そこで、自主防災組織の最近の組織率の推移や生きた組織づくり、機能の活性化等、充実、強化策についてお伺いをいたします。
第五に、障害者や高齢者等の災害弱者と言われる方々の居住状況を常日ごろから把握しておかないと、災害というパニック的状況では迅速な対応が困難であります。自主防災組織等で災害弱者の方々を把握しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解と対応を伺いたいと思います。
第六に、災害についてのあらゆる情報の収集、伝達は、災害対策本部等に一元化すべきであると思いますが、見解と対策をお聞かせいただきたいと思うのであります。
第七に、リダンダンシーの思想を生かした県土づくりについてお伺いをいたします。
阪神大震災を契機にして、災害に強い国土づくり、県土づくりが今後の大きな課題になっておりますが、リダンダンシーという考え方が改めて注目をされてきております。リダンダンシーとは、余分とかゆとりの意味を持ち、政治経済、交流などの各種機能を一極集中させずに分散をさせ、一ヶ所が混乱あるいは破壊されたとしても、他の地域が代替できるシステムをかねてから用意しておくということ、そういう考え方であります。
阪神大震災では、新幹線やＪＲの各線、高速道路などの交通幹線が壊れて、日本の東西の交通動脈が寸断され、物流に大きな打撃を与えました。そこで、日本海側や内陸部に迂回できる代替幹線ルートを整備しておけば、安全性が高まるというのがリダンダンシーの考え方であり、今後の有効な検討課題であると考えます。災害に強い県土づくりを進める中で、リダンダンシーの視点を考慮に入れた対策がぜひ必要であると思いますが、見解を伺います。
第八に、ボランティア活動の環境整備について伺います。
今回の大震災の報道の中で心に残ったものの一つに、寝食を忘れて走り回っておられる多くのボランティアの方々の姿があります。今回ほどボランティアの必要性を痛感させられたことはなかったし、これだけの奮闘がなければ、被災者の生活はもっと不便で不安に満ちたものになっていたに違いないと報道されております。実に多くの団体、グループ、個人が被災者の支援活動に携わっておられます。その大半は専門知識や経験はなく、今できることは何かとみずからに問いかけ、やむにやまれぬ気持ちで被災地に向かった人たちだったということを聞き、胸が熱くなる思いであります。今後、災害に限らず、あらゆる分野で専門的なマンパワーの育成とボランティアの育成が社会の要請になってくるものと思われます。したがって、今後求められるのは、ボランティアの育成とその活動を支援する政策であると思います。ボランティア保険や活動支援のための基金の創設、ボランティア休暇や社会評価等、だれでも気軽に参加できるボランティアの環境整備が急務であります。
そこで、ボランティア活動の環境整備や
地域防災計画の中にボランティアをきちんと位置づけをし、緊急時における官と民の役割分担をはっきりさせておくことが必要であると考えますが、見解を伺っておきたいと思います。
［
知事土屋佳照君登壇］
39 ◯知事（土屋佳照君）ことしは、戦後五十周年という節目の記念すべき年でございます。この五十年を振り返ってみると、あの厳しい敗戦の廃墟の中から、我が国は奇跡的とも言える復興をなし遂げ、経済大国と言われる今日の日本を構築し、また、国際社会におきましても、世界平和と繁栄に貢献するなど重要な役割を果たしておりますことは、あの時代を生きてきた者として深い感慨を覚えずにはいられません。これまでの県政の五十年を振り返ってみても、本県が政治経済の中枢地域から遠隔の地にあるといったような面もございまして、一時期若者の県外流出による著しい人口減少が続き、さらに道路を初め社会資本の整備がおくれるなど、厳しい状況に置かれていたことも事実でございますが、県民の方々はもとより多くの先輩の方々が懸命に努力をしてこられました結果、県勢は着実に進展し、県民の方々の生活も目に見えて充実してきたと思っております。
戦後五十年が経過しようとしておる今日、御承知のような国際情勢でございまして、今なお複雑に揺れ動いてはおりますが、そういう中でも相互依存の度合いは深まり、ボーダーレス化が進み、こういった変化への適切な対応が求められておると思っております。また、国内的にも政界再編成が続く中で、一党だけでは政権の維持が困難となり、連立政権へと移行し、経済の面では急激な円高が進行する中で、企業の再構築が進み、さらに社会的な面では、高齢化、少子化が進行し、また、環境問題への関心が高まりますなど、人々の価値観も変わってきております。
このように、政治、経済、社会の各面においてさまざまな変化が起こっており、こうした変化への適切な対応が求められていると思っております。こういった状況のもとで、戦後の我が国の発展を支えてきたもろもろのシステムにも、現在の急激な変化に対応できない面が生じてきたことも事実であると思います。今日、まさにそうした変化に対応した経済構造の変革や行財政改革等が強く求められている状況にあると認識をいたしております。
また、
アジア地域諸国が躍動的な経済成長を続けます中で、我が国がアジアの一員として、アジア地域全体に貢献しながら、広く国際社会の一員として繁栄を続けていきますためには、国際社会の状況の変化を踏まえて的確な対応を選択し、誤りのない進路を見出していかなければならないと思っております。特に本県は、御承知のように香港、シンガポール、
韓国全羅北道、
中国江蘇省などの
アジア各地と経済、観光、文化、スポーツなどの分野で幅広い交流事業を進めてきておりますが、さらにこれらの地域との交流、連携を深めていく必要があると思っております。そのことが、本県が二十一世紀に大きく花開き、いわば希望と活力に満ちた鹿児島を構築するために重要なことであり、今後とも内外の諸情勢を的確に見きわめ、さまざまな変化に適切に対応できるような体制づくり、県土づくりに努めてまいりたいと思っております。
次に、市町村の合併につきましては、昨年十一月の地方制度調査会の答申を受けて、先般市町村の合併の特例に関する法律の改正法案が国会に提出をされ、現在、審議中であることは御承知のとおりでございます。この改正案におきましては、議員の定数と在任期間の特例や財政支援措置が拡充をされ、市町村合併を進めやすい条件整備が図られておりますほか、選挙人の五十分の一以上をもって市町村長に合併協議会の設置を請求できる直接請求制度が新設され、住民からの合併推進の働きかけができるようになっておりますなど、評価できる面が多いと思っております。市町村の合併は、基本的には地域の実情に応じて市町村の自主的な判断によって行うべきものであると考えておりますが、地方制度調査会の答申では、市町村合併は地域の一体的な整備、市町村の行財政基盤の強化、社会福祉など、住民に身近な行政サービスの充実を図るための有効、適切な方策であると位置づけており、今後新しい法律の制定等を踏まえ、この問題について大いに議論されることは望ましいことだと私は思っております。
これらを通じて、今後、自主的な合併の機運が盛り上がってくれば、県としても市町村への必要な助言をするなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
平成七年度の地方財政対策におきましては、従来、交付税で措置されておりました道路や河川、港湾整備等の地方負担額の一部を六年度に引き続いて起債に振りかえ、その
元利償還金の八〇％は後年度交付税で措置されることになったわけでございますが、この後年度の
交付税措置につきましては、これまでもそうでありましたように、地方財政全体の仕組みの中でそれぞれの地方団体の財政運営に支障が生じないように、適切に措置をされるものと考えております。また、社会資本の整備等についての団体間の格差を是正し、地方分権の一層の推進を図ってまいりますためには、交付税の財源調整機能のより一層の強化が必要であると考えておりまして、このため、県としても地方交付税について総額の安定的確保とあわせ、この財源調整機能の強化について国に強く要請するとともに、本県の実態に即した算定方法となるように、制度改善の要望をかねて行っているところでございます。また、税源の涵養は基本的に重要なことでございます。企業誘致の推進やリーディング産業の創造など、総合基本計画に盛り込まれた産業振興施策を積極的に展開していきたいと考えており、企業誘致のための優遇制度の思い切った見直し、拡充を行いますほか、今議会においても、鹿児島ブランド確立運動の一層の推進や農業担い手の育成確保対策、起業家の支援のための創業者支援資金の創設、九州縦貫自動車道の全線開通を契機とした大型観光キャンペーンの実施などに関連いたしまして、必要な予算をお願いをいたしているところでございます。
次に、今回の阪神
淡路大震災では、消火や人命救助等の初動体制、大災害に対する国の機関を含めた広域応援体制のあり方、被災情報の収集、伝達、飲料水、食料など避難生活に必要な資機材の備蓄、
ライフライン交通手段の確保など、多くの課題がクローズアップされました。県では、これらの課題を踏まえて、平成七年度から二ヶ年で地盤分類や建物分布、さらに活断層等の基礎資料をもとに想定される地震規模に応じた家屋の倒壊、火災、津波、液状化の発生状況、
ライフラインや交通網等の被害に関する予測調査を実施をいたしますとともに、国の防災基本計画の修正状況や専門家等の意見も聞きながら、
地域防災計画の
震災対策編を作成したいと考えておりますが、ただいまいろいろと御質疑をされたような点が見直しの対象になってくるものと思っております。
40
◯総務部長（牧之内隆久君）まず、県債の発行につきましては、これは後年度に負担を残すことになり、財政硬直化の要因ともなりかねませんので、現在及び将来への財政運営を慎重に考えて行わなければなりませんが、一方では、世代間の負担の公平を図る上からも、また長期的な視点から県勢発展に取り組むためにも有効に活用していくことが必要であると考えております。ここ数年来、景気対策や災害復旧事業費の増大、あるいは交付税から起債への振りかえ等によりまして、県債発行残高が増加してきておりますが、その
元利償還金のおよそ半分以上は後年度に交付税で措置されることになっており、起債を抑制をしたり、今後の事業執行に支障を及ぼすような状況には立ち至ってないと考えております。今後とも、ふるさとづくり事業など地方
交付税措置のある県債を積極的に活用することによりまして、公債費の増高によって財政の硬直化をもたらすことのないよう十分留意しながら、必要な事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、液状化マップについてでございますが、来年度から二ヶ年かけて行うことにいたしております地震災害予測調査では、既存の地質とか地盤図あるいはボーリングデータから地下構造の分布を推定をいたしまして、そのデータを用いまして、各地の液状化危険度の大きさなどをコンピューターシュミレーションにより予測することにいたしております。その成果につきましては、五百メートルメッシュの図面上に明らかにしたいと考えておりまして公表をしたいと考えております。なお、消防庁が示しております液状化マップは、市町村単位で作成するものでありますが、これは作成の手法なり精度の面等において、今回県が作成しようとする図面とは異なっております。例えば、現実にボーリング調査をするとか、そういう点で異なっております。県の調査は液状化マップの前段階の防災アセスメントに相当するとお考えいただければよろしいかと思いますが、そういうことで、県の調査の結果、危険度が高いと判断された地域につきましては、この液状化マップを作成するよう市町村を指導してまいりたいと考えております。
それから、自主防災組織についてでありますが、今年度新たに絵で見る自主防災組織ハンドブックというものを作成いたしましたり、ブロック別の市町村防災担当課長会議、あるいは自主防災組織のリーダー養成研修会などを開催いたしましてその育成強化に努めてまいりました。その結果、本年の一月末現在で見ますと、組織率自体は平成五年の四月一日現在に比べまして一・六ポイントアップの一八・六％でございますけれども、組織数では、新たに二百三十四の組織が結成されまして、五七％増、六百四十五となっておるところでございます。県といたしましては、今後とも自主防災組織の組織化に努めますとともに、各ブロックごとに市町村防災担当課長や学識経験者を交えました地域防災促進研究会、あるいはリーダー養成研修会等を開催したり、また情報の収集伝達や初期消火、避難誘導、救出救護などの防災訓練の実施を通じまして、組織の質的強化や活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害弱者についてでありますが、障害者や高齢者等のいわゆる災害弱者につきましては、まず市町村に対しましてその掌握に努めますとともに、避難指示の伝達方法及び誘導方法について
地域防災計画に定めるよう指導してきております。特に自力で避難できない方々に対しては、自主防災組織等の協力を得るなどして事前に避難誘導方法を確立しておくよう指導しているところでございます。自主防災組織につきましては、班ごとに名簿や誘導責任者を定めまして、特に災害弱者で介護を要する方々には、介護者をあらかじめ定めておくなど、地域ぐるみの避難対策を講ずるよう指導しているところでございます。また、民生委員や身体障害者相談員、高齢者福祉アドバイザー等が地域住民と一体となって要援護者を把握して、これを支援をしていくという近隣福祉ネットワークづくりを今進めておりますが、これらとの連携も図るよう指導してまいりたいと考えております。
災害情報の一元化についてでございますが、災害情報が気象情報、被害情報、安否情報、道路交通情報、復旧情報と広範多岐にわたっておりますし、また精度や濃淡の違いもありますことから、すべての災害情報を細部にわたって災害対策本部で一元的に収集提供することは困難ではないかと考えており、やはり各防災機関の役割分担があるものと考えております。ただし、県民へ提供されます情報が関係機関によって異なっていたり、あるいは県民からの問い合わせに対しましてたらい回しが行われたりすることのないよう、基本的な情報の収集提供は、災害対策本部で一元的に対応していくべきであると考えておりまして、このような観点から、一昨年の豪雨災害後、庁内に各対策部の連絡員を常駐させる部屋を確保いたしまして、そこには緊急時には二十本の特設電話を設置できるようにいたしております。また、県内のすべての幹線道路の通行規制情報をパソコンで一元管理し県民へ提供する道路情報総合システムや、あるいは豪雨時等に河川の水位等を県民に電話応答で知らせる河川情報システムを構築したいと考えておりまして、現在そのシステム設計等に取り組んでいるところでございます。
41 ◯県民福祉部長（岡元杉夫君）備蓄についてでございますが、本県におきましては、県市町村、日本赤十字社鹿児島県支部におきまして、県内五十三ヶ所に毛布、タオル、日用品などを備蓄しておりまして、また国の福岡食糧事務所におきましては、乾パン約五万食を九州各県などのために備蓄しています。県といたしましては、今回の大震災を教訓に、毛布、日用品、乾パンなど緊急用備蓄物資につきまして、今後、品目、数量、備蓄方法等を市町村や関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
飲料水や医薬品につきましては、備蓄場所、備蓄方法、数量等について検討すべき課題もありますので、備蓄を行っている県の状況等を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
被災地域において、ボランティアの方々の支援活動は災害救助活動の大きな支えになり、また被災者に対する励ましになっているものと考えています。ボランティア活動に関して、現在の県
地域防災計画の中には記述してありませんが、今後、
地域防災計画を見直す中で、ボランティアの方々の活用方法や技術を有効に生かす方法などにつきまして検討してまいりたいと考えております。また現在、県社協を通じてボランティア保険の保険料の一部を助成するとともに、企業ボランティアの活動促進を図っているところでありますが、今後とも、各種企業、団体等によるボランティア活動についての意見交換を行うなど、ボランティアが活動しやすい環境整備にさらに努めてまいりたいと考えております。
42 ◯土木部長（奥田 朗君）液状化現象は、一般に緩い砂地盤であれば起こり得るわけでございますが、実際に起こるかどうかにつきましては、その地盤の土質特性と想定される地震の規模等から判断されるものでありまして、詳細な調査が必要であります。鹿児島港の埋立地につきましては、砂やシラスで埋め立てたところが多く、埋め立てられたシラスにつきましては、地震時に砂と同じ特性もあるとの研究結果もありまして、今回の
阪神大震災のような大規模な地震があれば、液状化現象は十分想定されるわけであります。
そこで、お話しの南埠頭につきましては、国が定めた耐震基準に基づきまして整備中でありますが、なお現在、国におきましても、耐震関係の基準等の見直しが行われておりまして、国の研究や動向等を見守りながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
それから、一昨年の集中豪雨によりまして、九州縦貫自動車道や国道三号、十号など多くの道路が通行どめになり、県民生活や経済活動に大きな影響を受けたところでございます。この八・六豪雨の教訓からいわゆるリダンダンシーの思想によりまして、例えば一つの道路が被災しても、これにかわる複数の代替道路が確保できることを基本方針としました緊急防災対策道路整備事業や災害時の海上アクセスルートを検討するための災害等緊急時に対応する港湾整備調査を現在実施しているところでございます。なお、本県における港湾は、離島航路の拠点としまして、また国際交流及び物流拠点として、鹿児島港を初め東部地域では志布志港、西部地域では川内港や串木野新港など、広域的に分散整備しているところでございます。地震等災害時におきましては、これらの港湾を相互に保管利用できると考えておりますけれども、施設の利用調整等、今後検討すべき面もございまして、具体的な対策につきましては、鹿児島県
地域防災計画の地震編を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
［黒田清信君登壇］
43 ◯黒田清信君 それぞれ答弁をいただいたわけでございますが、特に県民の命と財産を守るということは、政治の最優先課題でございます。しっかりとした今後、被害の予測調査を実施していただきまして、安心できる立派な防災計画の見直しをしていただきますよう強く要請をいたしまして、時間の関係で次の質問に移りたいと思います。
甲突川の激特事業と石橋問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、地元紙でございます南日本新聞のひろば欄には、ほとんど毎日、石橋問題についての投稿が掲載をされております。投稿者は、現地保存派の方々が圧倒的に多いようでございますが、私も現地に残せるならそれがベストであると今でも考えてはおりますが、これなら確実に残せるという合理的な具体的な案が提示されない中では、移設保存という、よりベターな選択をせざるを得ないということでございます。このことについては、本議場でも何回も表明しておりますので、これ以上は述べませんが、最近の新聞報道の中から主な意見、主張、論点について具体的に質問をいたしますので、県民にわかりやすくお答えをいただきたいと思うわけでございます。これまでの質問との重複もございますが、お許しをいただきたいと思います。
まず第一に、石橋の移設復元についてでありますが、玉江橋と高麗橋が解体をされ、特に高麗橋の解体工法等については、削岩機等を使い粗雑であり、丁寧さに欠け、市民、県民への配慮が足りないとの指摘もありましたが、今後の工法上の対応についての見解を承っておきたいと思います。
また、高麗橋の撤去に抗議する集会で、石橋を守る会の事務局長は、石橋は一たん壊すと復元はできない、専門の石材業者も証言をしているとあいさつをされたと報道されておりますが、この指摘への見解を再度お聞かせください。
第二に、河川改修工事についてでありますが、まず下流から順次手がけていくという河川改修の常識に反しており、工法が危ないという指摘がございますが、これについての見解もお聞かせをいただきたいと思います。
また、甲突川上流、名越地区の改修工事は直線化工法であり、下流への洪水の到達時間を早め、災害を助長し、危険であるという指摘への見解と対応をお聞かせいただきたいと思います。
第三に、西田橋の現地保存策として、緑地帯を活用した分水路案には根強い支持があるようでありますので、再度その是非について問うものでございます。
すなわち、西田橋からライオンズ公園まで四百メートルの緑地帯を幅二十五メートル深さ二メートル掘り下げて分水路をつくり、流速二メートルで毎秒百トンを流し、石橋部の流下能力三百六十トンとあわせ、毎秒四百六十トンを流すことができれば西田橋は現地に保存できるという案でございますが、これについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
第四に、橋脚補強工法への見解についてでありますが、甲突川と五石橋を守る会は、総合治水による石橋保存から激特を容認をし、二メートルの河床掘削に耐える橋脚補強工法を使えば、激特にも影響が出ずに文化財保護との両立が可能になるとする方針に転換したと報道されておりますが、この橋脚補強工法への所見を伺っておきたいと思います。
第五に、石田橋等の移設復元地予定地の決定に当たり、甲突川石橋移設復元地選定委員会の提言にはない営林署跡地を予定地に決定したことについて、県のぺースでこんなにもあっさりと決まるのであれば、市民はもちろん委員も立つ瀬がないという意見がありますが、委員会の委員の方々の同意は得られたのか、その手法に問題はなかったのか、見解を伺っておきたいと思います。
第六に、移設予定地を祇園之洲公園一帯へ決定したことに対して、文化財保護審議会のメンバーの方々から、激特で西田橋だけが取り残される状態でさらに工事が進めば、移設保存に反対しにくくなるとか、手足を縛って言うことを聞かせようとする圧力を感ずるなどの声を紹介をし、文化財保護審議会のメンバーの危惧はもっともなことであるという論調がございますが、このような発言と現状変更許可申請の手続についての見解をお聞きをしておきたいと思います。
通告しておりました県民投票条例制定請求の条件と対応については、割愛をいたしたいと思います。
次に、県営住宅問題等についてお伺いをいたします。
一昨年の風水害のときもそうでございましたが、今回の
阪神大震災を見ても、改めて衣食住のありがたさを痛感させられました。衣食住のどれが欠けても人間らしい生活は望めないということでございます。震災から四十日以上が経過した今、衣と食は全国からの救援で充足されつつありますが、今なお家が倒壊し、帰るべき家がなく、避難生活を余儀なくされている方々のことを思えば胸が痛むのであります。本県でも、今度の大震災に際し、早速、県営住宅への受け入れを表明され体制をとられたことに敬意を表する次第であります。
さて、県営住宅等の問題でお尋ねする第一点は、現在老朽化し、狭隘な県営住宅の建てかえや住戸改善が進められておりますが、その具体的な状況と今後の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
第二点は、入居基準の見直しについてであります。第一種、第二種の入居基準のあり方や収入基準の考え方等、これまでも実態にそぐわない矛盾点が数多く指摘されてきておりますが、引き続き基準見直しについて国に強く要望し、ぜひ実現してもらいたいと思うのでありますが、その取り組み状況をお聞かせいただきたい。
第三点は、良質な賃貸住宅の供給を図るため、県の住宅供給公社等を通じて優良賃貸住宅供給促進事業が提案されておりますが、事業の概要をお示しください。
第四点目は、県営住宅の住環境の改善、補修のあり方についてでございます。
県営住宅敷地内の側溝が壊れたり、金網がやぶれ植栽が折れたりしているところがあります。砂や土が流出し、見苦しいだけでなく、危険な状態になっているところも見受けられますが、その補修については、どのように対処しておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
また、県営住宅の住人も高齢化が進み、階段の上り下りに支障を来したり、苦痛や危険を感じている人もかなりおられます。古い県営住宅にもぜひ手すりを設置してほしいという要望がかなりあります。私も、これまで申し入れをいたしてまいりましたが、建築基準法や公営住宅の建築基準に照らし、階段のスペースが狭く、家具等の搬入、搬出に支障があるとのことで、古い住宅への手すりの設置は実現をいたしておりません。私どもは、市営住宅についても鹿児島市に申し入れをいたしてまいりましたが、市営住宅には順次手すりが設置をされてきているのであります。大きな荷物の搬入、搬出の際には、取り外しのできる手すりもできており、大変好評でございます。県営住宅でも、ぜひ古い県営住宅に手すりの設置を検討すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。見解をお伺いをしたいと思います。
通告をいたしておりました育児休業法の充実、強化につきましては、午前中の社会党の代表質問で質疑が交わされましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
［
知事土屋佳照君登壇］
44 ◯知事（土屋佳照君）西田橋の移設に関しまして、文化財保護審議会の委員の先生方から、いろいろな御意見があるということを伺っておりますが、西田橋の現状変更許可申請をするに当たりましては、文化財保護条例とそれに基づく施行規則の定めるところによりまして、西田橋をどこへどういうふうに移設するかを明らかにした上で、移設地の平面図や復元の工法及び設計図書等の書類を添付することになっておるわけでございまして、移設地の決定は、文化財の現状変更許可申請にはどうしても必要な手続である。文化財保護審議会の委員の皆様方には、このことをぜひ御理解いただきたいと願っております。
45 ◯土木部長（奥田 朗君）まず、高麗橋の解体につきましては、復元に関係しないコンクリート製の高欄では削岩機が使用され、偶発的に数個の地覆石が損傷いたしましたが、全般的には石材の取り外しや記録保管は丁寧に行われていると聞いております。
西田橋の解体工法につきましては、玉江橋や高麗橋の解体実績等も踏まえまして、西田橋解体復元調査委員会の中で助言をいただき、文化財としての価値が損なわれないように検討してまいりたいと思っております。
石橋の復元につきましては、長崎県や熊本県などで行われた実績を参考にいたしますとともに、学識経験者等で構成されます西田橋解体復元調査委員会で技術的な助言をいただきながら進めることといたしておりまして、移設復元は可能であると考えております。
それから、現在行っております河頭地区の山側の侵食防止のための護岸は、この地区から生じる流木や土砂の流出を防止する上から、緊急に整備を必要とする区間であります。この工事によりまして、流量がふえないように下流見合いの断面といたします仮の帯工を設けるなど、下流部に大きな負担が生じないよう、流下能力のバランスに十分配慮して工事を実施しておるところでございます。
また、下流の激特事業では、護岸やパラペット工事及び河床の掘り下げなどを実施して下流の能力アップを図っております。いずれにいたしましても、甲突川の改修は、上流から下流まで一貫した水利計画と工事計画に基づきまして事業を実施しておるところでございます。
なお、名越地区は、平成五年の豪雨により、河川が大きく陥没し、これに伴い国道三号も流失したため交通不能となったわけであります。復旧計画に当たりましては、被災前の河床勾配が約四十分の一と急でありましたが、それを百五十分の一と緩やかにしまして、また、滝状になっておりましたところは落差九メートルの階段式の落差工を二ヶ所設けまして、また、流速を弱めるためのウオータークッションでありますとか、減勢工を設置しまして流速が早くならないように配慮しておるところでございます。
復旧工法は、国道三号の復旧工事と密接に関係しておりまして、当地区の地形や地質が、シラスや凝灰岩で複雑に構成されておりますことから、再度災害防止のために最も確実な工法としまして、最小限の河川のつけかえを行ったものであります。
西田橋を現地保存するために、左岸側の緑地帯を利用した分水路についてでございますが、これは昭和五十六年から五十八年にかけまして行いました水理模型実験の結果、洪水時には分水路の飲み口部や石橋上流部に土砂の堆積と、また分水路の吐き口部に河床の洗掘が生じ、また流下物の実験では流下物は分水路に流れず西田橋に集中するというようなことから、流下物により依然として流失する懸念があると、そういったことがわかっております。仮に分水路を設けましても、現在、木市等に利用されております緑地公園がなくなりますことから、新たな公園用地の確保が必要となることに加えまして、分水路を横断する橋梁の取り付け道路のかさ上げに伴いまして、道路に隣接するビルなどのかさ上げが必要となってまいります。また分水路は、その施設が完成するまでは効果が発揮できないわけでありまして、用地取得や工事期間中、石橋は流失の危険にさらされることになるわけでございます。このように分水路案では、安全に八・六水害時のような洪水に対処できず、しかも用地取得や工事期間の問題があることから、緊急、確実な対策にはなり得ません。なお、別に提案されております越流型分水路というのがあるわけでありますが、この越流型分水路につきましては、掘り下げる深さが二メートルと低いために毎秒六十トン程度しか流すことができず、分水路の抱える問題に加えまして、平成五年八月六日の被災流量でありました毎秒七百トンを流せる計画ではないことから、代替案にはなり得ません。
それから、石橋を現地に残すために提案されております石橋の橋脚補強工法についてでございます。石橋付近の地質は、地表下三十メートルから四十メートルの深さまで支持力の小さい堆積したシラス層でございます。このような堆積したシラス層の中に地盤強化法といたしまして、セメントミルク等を均一に浸透を圧入し、弱い地盤全体を石橋が支えられるように補強するというようなことは困難でございます。また、河床を掘り下げるために張り石を取り除けば、石橋のアーチは中央部と両端部で大きさが異なっておりますことから、水平力のバランスが崩れ不安定になります。石橋は総重量が二千トンと推定されるほど重いことから、河床の掘り下げにより、橋脚の下に残されたシラス地盤の部分のみでは石橋を支えることはできなくなり、石橋が崩壊する恐れがございます。また石橋は、洪水時には流下物等によって流失することが依然として懸念されるわけであります。このようなことから、地盤強化による橋脚の補強工法では、石橋を現地に残すことはできないのでございます。
それから、この石橋の移設復元地の決定に当たっての御質問でございましたが、この石橋の移設復元地につきましては、提言の趣旨を踏まえておりまして、この趣旨を踏まえまして鹿児島市と協議を重ね、移設復元地の基本的な方向を決定いたしたわけでありますが、このことにつきましては、移設復元地選定委員の方々に個別に説明しておりまして、全員の方から賛同をいただいております。
それから、県営住宅関係でございます。
県営住宅の建てかえは、耐用年限の半分を経過した団地で、入居者の賛同を得られたところから順次着手しているわけでございます。平成六年度までに建てかえに着手した戸数は、建てかえ対象団地内の従前の戸数に対して四四％の比率になっております。住戸改善につきましては、面積増を伴うものは、建てかえまでに相当の期間を残す団地につきまして、改善前住戸の面積、構造等を考慮して順次実施しております。平成六年度までに住居改善した戸数は、五つの団地で七百五十四戸となっておりまして、改善後の戸当たり面積は改善前の面積に比較して約一・五倍から二倍となっております。今後とも、建てかえや住居改善を計画的に実施しまして、老朽化した住宅の居住水準の向上に努めてまいりたいと存じます。
また、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸して生活の安定と社会福祉の増進に寄与するということを目的に建設されておるわけでありまして、入居に際しては、公営住宅法施行令によりまして、全国一律の収入基準が定められておるわけであります。なお、この基準は本県等からの強い要望もありまして、最近では平成三年の四月一日に改正されておりますけれども、今後ともさらに県開発促進協議会等を通じまして、国へ強く要望してまいりたいと存じます。
それから、優良賃貸住宅供給促進事業でございますが、これまでは、鹿児島県の都市圏の中堅所得者向けに供給する賃貸住宅の家賃に対する補助を実施してまいりましたが、鹿児島都市圏以外でも需要が強いこと、民間市場にゆだねていては、十分な規模の住宅供給ができないというようなことから、平成七年度から新たに施策対象地域を県下全域に拡大いたしますとともに、廊下、階段等の共用の施設部分の建設費に対しまして補助を行う等の制度拡充を行うことにいたしました。今後、本事業の活用により、良質な賃貸住宅の供給に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
それから、県営住宅の環境改善の件でございます。
側溝、フェンス等の老朽化の程度につきまして、実態調査等を行い、必要性の高いものから実施しております。また、高齢者の入居に配慮したサンビレッジにおきましては、住戸内の手すりの設置、段差の解消を実施しておりますほか、新規の県営住宅につきましては、階段の有効幅を十分確保した上での手すりの設置、一階の住戸の段差の解消を実施しております。なお、既存の住宅に取り外し式の手すりを設置するというようなことは、手すりの脱落による事故等々の管理上の問題もございまして困難でございますが、階段の有効幅が十分な場合は、住戸階段等とあわせまして手すりを順次設置してまいりたいと考えております。今後とも、県営住宅の維持管理に当たりましては、高齢者等の弱者に配慮いたしますとともに、必要な環境改善を行ってまいりたいと存じます。
［黒田清信君登壇］
46 ◯黒田清信君 それぞれ答弁をいただいたわけでございますが、何事によらず、県政執行上の大事な問題というのは、県民の理解と協力であると思います。大半の県民の方々に理解、納得していただけるまで粘り強く語りかけ、さまざまな機会をとらえて広報、ＰＲに努めることが肝要であると考えるわけでございます。激特事業の中で、総合治水を導入をしておられるわけでございますが、常磐ダム、小山田の遊水池、あるいは用水貯留等、これは市民団体の方々の考え方あるいはマスコミの指摘、さらには私どもの議会での強い要請を素直に受け入れられたものであり、評価をいたすわけでございますが、今後とも、さまざまな方々がさまざまな提案をなさっていかれるでありましょうが、その真意をしっかりと受けとめていただいて、是非を峻別をし、取り入れるべき点は、いや提言については素直に受け入れるという柔軟な姿勢で臨んでいただきますよう強く要望いたしておきたいと思います。
一つだけ、県営住宅の改善等についてでございますが、建てかえあるいは住戸改善が進み、大変好評でございますが、先ほどありました手すりの設置につきましては、取り外しのできる手すりについては、外れたときが危険であるというようなのではないかという土木部長からの答弁もあったわけでございますが、現実に市営住宅等ではそれが進んでおりまして、そういうことは今聞いておりません。そういう意味では、どうか生活者あるいは高齢者等の弱者に配慮した、県民の立場に立った事業の積極的な推進を強く要請をして、再度検討して、そういう設置する方向で検討していただきますよう要請をいたしまして一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
47 ◯副議長（溝口宏二君）これで、本日の日程は終了いたしました。
─────────────
△ 日程報告
48 ◯副議長（溝口宏二君）明日は、午前十時から本会議を開きます。
日程は、一般質問及び請願、陳情の委員会付託であります。
─────────────
△ 散 会
49 ◯副議長（溝口宏二君）本日は、これで散会いたします。
午後三時六分散会
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